法人概要・ステートメント・代表者挨拶
ミカタコンサルティング株式会社の会社概要・代表メッセージと、MIKATAグループのミッション・ビジョン・バリューをご紹介します。MIKATAグループは「経営と、人生の、味方になる。」のビジョンのもと、経営者様とご一族が幸せな一生を送れるよう、考えうるすべてのサービスを提供します。
代表挨拶

代表取締役社長 CEO 柴田 昇
経営と、人生の、味方になる。
SBCパートナーズ税理士法人/株式会社柴田ビジネス・コンサルティングを中心としたSBCグループは、創業30周年に備え27周年を機に、社名を変更し「MIKATAグループ」となりました。社名変更と同時に、ミッション・ビジョン・バリューの改定も行い、「ビジネス&ライフ・コンサルティング」を事業ドメインとして新たなスタートを切っています。
新ビジョン「経営と、人生の、味方になる。」が表すように、弊社が見ているのは「経営者様の人生」です。
また、ミッションには「赤字会社を黒字に。黒字会社をもっと黒字に。そして、ひ孫の世代へ。」という言葉を制定しました。会社を黒字にするのは経営者の責任であり、私たち専門家の責任です。この言葉には、経営を行うかぎり、会社は黒字にしなければならないこと今一度、明確に訴えたいという想いを込めています。
そして、経営者様が一生をかけて築いた大切な事業を「ひ孫の代まで」世代を超えてずっと受け継いでいただきたいと考えています。
MIKATAグループは、2030年を目標に200億円を目指す計画を掲げています。お客様、パートナー企業様をはじめ多くの皆様のご協力により、おかげさまでこの目標は順調に推移しています。
今後もMIKATAグループは、専門家集団として時代にあった知見とソリューションを学び続けてまいります。そして、経営者様の最強の「味方」となれるよう、お客様目線に立った誠実で丁寧なご提案を大切に、事業を推進してまいります。MIKATAグループのさらなる進化と、弊社ならではの視点を活かした多彩なソリューションにどうぞご期待ください。
法人概要
社名 | ミカタ税理士法人 ミカタコンサルティング株式会社 |
本社所在地 | 【大阪本社】〒530-0051 大阪府大阪市北区太融寺町3番24号 日本生命梅田第二ビル3階 【東京本社】〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング8階 |
電話番号 | 【大阪本社】06-6315-1819 【東京本社】03-6256-0100 |
創業 | 1994年12月 |
代表 | 代表取締役社長 CEO 柴田 昇 |
グループ社員数 | 456名 |
業務内容 | <コンサルティング業務> ファミリービジネスコンサルティング、事業承継、財務コンサルティング、 組織再編、成長戦略支援、M&A支援業務、相続対策、節税対策、ファイナンシャルプランニング、 スタートアップ支援、医業コンサルティング、IPO支援、補助金、助成金支援 <基本業務> 税務申告業務、決算業務、税務調査対応、司法書士業務、社会保険労務士業務、行政書士業務 |
お客様数 | 7,113件 |
MIKATAグループ | ミカタ税理士法人 ミカタコンサルティング株式会社 ミカタ社会保険労務士法人 ミカタ行政書士法人 ミカタ司法書士法人 関本宏税理士事務所 (グループ会社) センチュリー税理士法人 (グループ会社) |
認定支援機関
認定支援機関とは
ミカタ税理士法人は令和元年12月20日に中小企業経営力強化支援法に基づき経営革新等支援機関として経済産業省からの認定を受けた、『認定支援機関』です。
『認定支援機関』とは、平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、国による審査を経た組織のことを言います。具体的には税理士・公認会計士などの士業関係者や、他にも経営コンサルタント、金融機関などの税務・金融・財務に専門的知識・経験をもった組織が認定支援機関となっています。
MIKATAでは認定支援機関として大きく3つのお手伝いができます。いずれも中小企業の経営者にとっては大きくメリットのある制度です。
MIKATAの採択実績

全国平均
27%

ミカタ税理士法人
42%
サポートメニュー
① 補助金
補助金は今までに「創業補助金」や「ものづくり補助金」などが公募されています。補助金の採択要件には金融機関や認定支援機関のサポートなどが含まれます。MIKATAは認定支援機関として数多くの補助金のサポート実績、及び採択実績があります。
② 融資
認定支援機関としてサポートできる融資制度には「中小企業経営力強化資金」や「経営支援型セーフティネット貸付」などがあります。中小企業の経営者の皆さまに融資の限度額の拡張や金利緩和などの優遇制度を活用して頂くため、金融機関との連携を取り合い、積極的に融資サポートを実施しています。
③ 税額控除
税額控除の制度には「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」などがあります。設備投資をした場合、一定の要件を満たせば30%の特別償却、もしくは7%の税額控除が受けられます。税理士法人として、認定支援機関として、漏れなく優遇税制を活用しています。