事業承継コンサルティング

事業承継コンサルティングとは

株式承継では単なる株価対策などにとどまらない、成長戦略目線、資産・人員配置の最適化等まで含め設計を行い永続企業となるようサポートを行います
また不動産の承継においても、法人化・収益改善等のコンサルティングにとどまらず、先祖の想いを次世代につなげることにより、ファミリーの永続繫栄をサポートし、後継者も後継者でない方も含め、ご一族が円満かつ永続的に繫栄出来るよう支援します

こんな方におすすめです!

  • 事業承継の提案を受けているが、第三者目線での客観的な意見が欲しい。
  • 後継者が決まっているが、会社の為には、どのように承継したら良いか具体策が分からない。
  • M&Aに関して、会社・株主共に最適な方法が分からない。
    知りたい(事業譲渡、株式譲渡、合併、分割等)。
  • 不動産事業の法人成りのメリット・デメリットを詳しく聞きたい。
    自身に当てはめた具体的なシミュレーションが知りたい。

サービスの仕組み・特長

一気通貫

法人の対策のみならず、法人⇔個人双方を一気通貫に対応します。

税務顧問

スポット対応に加え、税理士法人による税務顧問の支援によりクライアントと中長期的な関係性構築が可能です。

fee体系

コンサルティングフィーは、対策によって得られる経済効果から一定の料率を乗じる成功報酬型が基本となります(一部工数見積)。

提供サービスメニュー

オーナー向け
「自社株」の
親族内承継
  • 成長戦略・株価対策支援(HD化、組織再編)
  • 自社株承継支援(事業承継税制、生前贈与・種類株式・属人的株式導入、民事信託の活用等)
  • 遺留分対策支援(遺留分放棄、除外合意・固定合意)
  • 後継者育成支援
  • 中期経営計画策定支援
オーナー向け
「自社株」の
従業員承継
  • MBO支援
  • HD経営による所有と経営の分離
地主向けの
次世代承継
  • 不動産の法人化支援コンサルティング
  • 収益改善コンサルティング(建替え、収益物件建築、不動産組換、借地権問題解消等)
  • 不動産の次世代承継支援コンサルティング(生前贈与、相続、信託、遺言)

コンサルタント紹介

税理士
土肥隆宏

税の専門家として国税三法のバランスの最適化を得意とする。また成長戦略目線でのホールディングス活用も得意としています。

コンサルタント
中祖亮

金融業界の業務経験を有し、事業承継に加え個人の資産承継や民事信託にも精通しています。

コンサルタント
蒲生啓

コンサルティングファーム出身で多様な実務経験有。ありがちな事業承継のみならず複雑で幅広い案件に対応いたします。

コンサルタント
原井悠志

大手金融機関出身。事業承継のスキームを通じて数多くのお客様のご支援を経験。ミカタ税理士法人では、国税三法を活用した事業承継対策に幅広く対応いたします。

コンサルティングの流れ

STEP1

必要資料の授受、初回面談資料の作成

初回面談資料(現状分析資料)の作成により、初回面談時のニーズヒアリングによる理解を深め、より効果的なコンサルティングを実施するための事前準備を行います。ここでは、金融資産、不動産、自社株の算定やご家族の構成、経営されている会社の概要など含め確認・整理しお客様の現状を客観的に分析します。

STEP2

ニーズヒアリング

初回面談資料に基づき、実際に対面・WEB等でお客様のお考えをヒアリングします。事前の分析で顕在化していると考えられる課題・問題点だけでなく、お客様からのヒアリングにより真のニーズを明確にし、課題・問題点を共有します。会社・事業のことだけでなくご家族のこと老後のこと等ヒアリングは多岐にわたります。

STEP3

提案資料の作成およびご提案

ニーズヒアリングに基づき共有した課題・問題点について、クライアントのステータス、時間軸等を考慮し課題・問題解決のためのプランを複数作成致します。プランの作成にあたっては、税法、会社法、民法等様々な論点を整理する必要があるためMIKATAグループに在籍する税理士、司法書士等のプロフェッショナルがチーム体制で取り組みます。

STEP4

見積提示⇒ご契約

ご提案内容の難易度、効果に応じて報酬は個別にお見積りさせていただいております。そのため事業承継・資産承継コンサルティングに関する料金表は設けておりません。ステップ2の面談時に報酬算定に関する基本的な考え方についてお伝えさせて頂いております。

STEP5

実行手続き⇒アフターフォロー

MIKATAグループに在籍する税理士、司法書士等のプロフェッショナルチームで連携して対応致します。実行開始から完了まで半年~1年程度の比較的短期間で完了するプランもあれば、後継者等への承継完了までに3年~5年程度期間を要するようなプラン等もあります。また、実行完了後も施策実施による効果を最大限享受頂くため、顧問契約等によるアフターフォロー体制を備えています。

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相続チェックリスト

相続税申告を行う人に向けて、どのような書類を準備する必要があるのか分かりやすくご紹介しています。

ファイル形式:PDF

更新日:2022.10.01

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