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お問合せ志をつなげる
（事業承継）
「志をつなげる（事業承継）」では、事業承継にかかわるさまざまなご相談事に対応するサービスを提供しています。自社株の承継、不動産の引継ぎ、争族にならない相続対策、M＆Aなど、お客様のニーズに幅広く対応しています。
こんなお悩みありませんか？
お悩み01
自社株の承継をしたい
自社株の承継をしたいが、誰に相談していいのか分からずネットで調べたが、自分の会社と同様な事例もなく何が正解かわからず困っている。自社の内容をしっかり把握し、オーダーメイドで対応してくれる専門家に相談したい。
お悩み02
代々引き継いできた
大事な土地を守りたい
先祖代々引き継いでいる土地を、子供にスムーズに引き継ぎたいが相続税、贈与税など引き継ぎに係る資金負担が大きいため困っている。なるべく負担を軽減し、スムーズに子供へ引き継ぎたいがどこから手を付けたらいいのかわからず困っている。ただ単に節税だけでなく分割対策や納税対策まで含めた総合的にアドバイスをしてくれる専門家に相談したい。
お悩み03
争族にならない
相続対策を知りたい
親族間で納得した相続対策をしたいと考えているがどのような対策が自分にあっているのか分からない。
知人、友人、インターネット等で相続争いについて、色々見たり聞いたりはしているものの、自分の場合は大丈夫かわからないので専門家に相談したい。
私たちが解決します！
税務・金融・法務のプロフェッショナルがあらゆる側面から事業承継をサポート。経営者様のお考えや会社の状況に応じて、一社一社に最適な事業承継の形をご提案させていただきます。
解決01
オーダーメイドな
事業承継プランをご提案
単なる株価対策、税金対策にとどまらず、自社ビジネスへの理解とオーナーファミリーの目指すべき方向性に沿った、オーダーメイドなプラン策定から実行・アフターフォローまでを、実務経験・知識豊富なメンバーがチーム体制で丁寧に対応します。
解決02
プロの知識をもとに
適切な範囲で節税対策
ご先祖様から代々続く思いや考えを理解した上で、知識・経験豊富な専門スタッフが親身に対応致します。
また、施策実施前には社内の審理部門（元国税不服審判所審査官、国税OB等多数在籍）で細心の注意の元、実施予定の施策内容の監査を行いますので対策は万全です。
解決03
オーナー、ご家族の想いに
とことん耳を傾けます
ファミリーが円満に永続繁栄できるようなプランニング設計の為、知識・経験豊富な専門スタッフが、徹底したヒアリングを行います。その想いを具現化するべく遺言・信託の活用、外部専門家とも連携し、オーダーメイドな相続対策を実行します。
MIKATAが選ばれる理由
事業承継支援に特化した税理士、
金融機関出身者等で構成する
プロフェッショナル集団
事業承継に特化した専門的スキームをもつ経験豊富なスペシャリストで構成するチームにて様々なお客様に適したオーダーメイドなご提案が可能です。
年間1000件以上の事業承継、
相続に関する相談実績
経験豊富なプロフェッショナル集団にてお客様より年間1000件以上のご相談をいただいておりますので、お気軽にご相談ください
不動産の法人化などの総合提案
（売却、購入、建築、借地権整理等
など）が対応可能
専門スキルを持ったプロフェッショナル集団で構成されたチームで不動産の法人化に伴った売却、購入、建築などの総合提案が可能です。
親族内承継、従業員承継、M&Aと
多様なニーズに合わせた
承継プランの実行支援
事業承継に伴うあらゆるお悩みのご相談に乗ることが可能です。
親族内承継や、従業員承継、M&Aなどまずは一度お気軽にご相談ください。
サービスメニュー
事業承継コンサルティング
後継者様も後継者様でない方も含め、オーナー企業のご一族様が円満、かつ、永続的に繫栄できるよう、自社の株式や事業用不動産などの事業の根幹となる資産の承継をサポートします。
詳細ページへコンサルタント紹介
税理士
土肥隆宏
税の専門家として国税三法のバランスの最適化を得意とする。また成長戦略目線でのホールディングス活用も得意としています。
コンサルタント
中祖亮
金融業界の業務経験を有し、事業承継に加え個人の資産承継や民事信託にも精通しています。
コンサルタント
蒲生啓
コンサルティングファーム出身で多様な実務経験有。ありがちな事業承継のみならず複雑で幅広い案件に対応いたします。
コンサルタント
佐藤光帆
法人課税専門の会計事務所出身で、事業承継・資産承継対策は勉強中。チームの一員としてサポートを行います。
お客様事例
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よくある質問
どこまで無料で対応いただけますか
初期的な提案資料作成及び数回程度のご面談であれば、無料で対応いたします。費用が発生する前に必ずお見積りを提示します。
顧問税理士との関係性はどのように整理すればいいですか
顧問税理士様との関係は従前のままご継続ください。弊社はスキーム実行に関する業務内容について顧問税理士様に連携・共有し、スキーム実行・アフターフォローをします。※顧問税理士様の切り替えは必要としておりません。
費用はどのくらいかかりますか
スキーム実行から得られる経済効果や、工数等によって異なります。ご提案時にお見積りします。
