M&Aコンサルティング

M&Aコンサルティングとは

ミカタグループはM&Aの専門部署を有しており、後継者不在問題、営業エリアの拡大、他業種への事業進出をとおして、さらなる成長を遂げたい等、M&Aを活用した成長戦略を実現したい企業オーナーをサポートします
適切な現状把握・事前準備から各実行フェーズにおける優先順位づけ、プランニング、実行までを法務・税務・労務などの各専門家と連携を図り完全オーダーメイドで対応します

こんな方におすすめです！

親族内承継か、従業員承継か、第三者承継（M&A）かを悩んでいる方、どのように決めればよいかわからない方。
M&Aでいくらで売却できるのか知りたい、どのような企業が買い手企業になるのか知りたい方。
M&Aの検討を進めているが、買い手や仲介者からの話について相談したい方。
企業買収に際し、買収監査（デューデリジェンス）を実施してほしい方。

サービスの仕組み・特長

一気通貫

M＆Aの実行に必要な事前準備から、M&Aの買い手探し、M&Aの手続き、実行まで一気通貫でサポートいたします。

セカンドオピニオン

M&A仲介業務のみならず、他社や直接交渉で進めているM&Aのセカンドオピニオンとして、客観的な立場から進め方や条件についてアドバイスいたします。

fee体系

M&Aサービスの内容によって、売買価格レーマン方式での成功報酬型や月額報酬型が基本となります（一部工数見積）。

M&Aサービスの流れ

ニーズヒアリング

対面やWeb等でお客様のお考え、お悩みをお聞きし、どのような課題・問題点があるかを明確にいたします。事前に株主構成や資産状況、今後の生活のビジョン等をお聞きし、M&Aを進める前に株主や非事業用資産の整理等を実施する必要がある場合には、手取り金額や良い買い手探しが出来る会社になるよう施策を実施させて頂きます。

提案資料の作成
およびご提案

ニーズヒアリングに基づき共有した課題・問題点について、M&A実行までのプランを作成致します。プランの作成にあたっては、税法、会社法、民法等様々な論点を整理する必要があるためミカタグループに在籍する税理士、司法書士等のプロフェッショナルがチーム体制で取り組みます。

見積提示⇒ ご契約

ご提案内容の難易度、効果に応じて報酬は個別にお見積りさせていただいております。M&A仲介業務の場合は売買価格レーマン方式による成功報酬制を、M&Aセカンドオピニオンサービスの場合は月額報酬制を採用しており、業務内容によって個別にお見積りをご案内させて頂いております。

実行手続き
⇒アフターフォロー

M&A専門部署を中心に、ミカタグループに在籍する税理士、司法書士等のプロフェッショナルチームで連携致します。実行開始から完了まで半年～１年程度の短期間で完了するプランや、M&A実行前の事前準備からM&Aの実行までに３年～５年程度期間を要するようなプラン等もあります。また、実行完了後も施策実施による効果を最大限享受頂くため、顧問契約等によるアフターフォロー体制を備えています。

コンサルティングの流れ

STEP1

必要資料の授受、初回面談資料の作成

初回面談資料（現状分析資料）の作成により、初回面談時のニーズヒアリングによる理解を深め、より効果的なコンサルティングを実施するための事前準備を行います。ここでは、金融資産、不動産、自社株の算定やご家族の構成、経営されている会社の概要など含め確認・整理しお客様の現状を客観的に分析します。

STEP2

ニーズヒアリング

初回面談資料に基づき、実際に対面・WEB等でお客様のお考えをヒアリングします。事前の分析で顕在化していると考えられる課題・問題点だけでなく、お客様からのヒアリングにより真のニーズを明確にし、課題・問題点を共有します。会社・事業のことだけでなくご家族のこと老後のこと等ヒアリングは多岐にわたります。

STEP3

提案資料の作成およびご提案

ニーズヒアリングに基づき共有した課題・問題点について、クライアントのステータス、時間軸等を考慮し課題・問題解決のためのプランを複数作成致します。プランの作成にあたっては、税法、会社法、民法等様々な論点を整理する必要があるためミカタグループに在籍する税理士、司法書士等のプロフェッショナルがチーム体制で取り組みます。

STEP4

見積提示⇒ご契約

ご提案内容の難易度、効果に応じて報酬は個別にお見積りさせていただいております。そのため事業承継・資産承継コンサルティングに関する料金表は設けておりません。ステップ２の面談時に報酬算定に関する基本的な考え方についてお伝えさせて頂いております。

STEP5

実行手続き⇒アフターフォロー

ミカタグループに在籍する税理士、司法書士等のプロフェッショナルチームで連携して対応致します。実行開始から完了まで半年～１年程度の比較的短期間で完了するプランもあれば、後継者等への承継完了までに３年～５年程度期間を要するようなプラン等もあります。また、実行完了後も施策実施による効果を最大限享受頂くため、顧問契約等によるアフターフォロー体制を備えています。