JP税務戦略研究会様主催のセミナー「税理士が事業承継・資産承継に取り組む真の意義 ～激変する2026-2027年税制改正を乗り越え、税理士の主権を取り戻す戦略～」に、弊社税理士の土肥隆宏が登壇します。本セミナーは税理士・会計事務所の皆様を対象とした専門家向けセミナーです。弊社の登壇活動の一環として、下記のとおりご紹介いたします。

2026年度・2027年度の税制改正では、自社株評価・不動産評価・事業承継税制のいずれにも大きな見直しが見込まれており、事業承継・資産承継の実務はこれまでの前提が通用しない局面を迎えつつあります。本セミナーは、こうした激変期に税理士が事業承継・資産承継とどう向き合うかをテーマとした、専門家向けの内容です。

土肥は、年間100件程度の事業承継・資産承継案件に関与する立場から、事業承継マーケットの実像、直近の税制改正動向への実務対応、そして改正の有無にかかわらず活用できる普遍的な資産承継の考え方について、直近の実案件を交えてお話しします。

講演内容

第1部　事業承継マーケットの真実と、税理士が取り組むべきメリット

• ミカタ税理士法人 事業承継部門の実績と2030年ビジョン
• 市場環境のリアル
• 税理士が主導権を取り戻す —— 自身で対応する場合／トスアップする場合

第2部　激変期！直近の事業承継対応状況と現場のリアルケース

• 2026〜2027年、避けては通れない3大税制改正トレンド
  ①自社株評価の改正（類似業種比準価額の利用制限と株価上昇リスク）／②不動産評価の改正（評価減の適用期間 3年→5年）／③事業承継税制の拡充見込み
• 直近の現場で動いている案件と、2026年中に着手すべきフォロー
• 2028年までに対応が必要な案件と、事業承継税制の拡充に備えた準備

第3部　改正の有無に関係なく普遍的に使える資産承継対策 ＆ まとめ

• 究極の「財産棚卸」—— 一次・二次相続まで見据えたトータルデザイン
• 戦略的「生前贈与」—— 金融資産・自社株・不動産の贈与と法人化の活用
• 資産の組み換え —— 株式投資から不動産投資への切り替えタイミング
• 精算課税贈与、事業承継税制等の活用

登壇者

開催概要

開催日時	2026年8月27日（木）13:30〜16:30
開催形式	会場（ちよだプラットフォームスクウェア／東京都千代田区）＋Zoomウェビナーのハイブリッド開催
対象	会計事務所の幹部・スタッフの皆様
主催	JP税務戦略研究会

ミカタ税理士法人では、今後もこうしたセミナー登壇などを通じて、事業承継・資産承継に関する知見の発信に努めてまいります。