中小企業のオーナー様の経営課題を最前線でサポート。
多くの経験をもったプロフェッショナルが集まる環境があります。

MIKATAグループへは新卒で入社し、幸い税理士試験もパスしていたため、入社当時から規模感の大きなお客様の決算業務、事業承継・相続対策業務に従事させていただきました。入社して１年程度は法人の顧問と事業承継・相続対策を兼務していました。ただ、日に日に高度な事業承継対策の専門特化業務が増え、一般の顧問業務との兼務が難しくなってきました。１年半ほどたったころ代表から声をかけていただき、事業承継・相続対策専門部門を立ち上げるため専念することになりました。当初は一般の顧問業務を完全に離れることに不安を感じている部分もありましたが、結果として事業承継スキルに磨きをかけることで専門特化することができました。立ち上げ当時は上司と私の２名だけの事業部でしたが、10年たった今では30名ほどの事業部まで成長し、私は社員税理士、執行役員として同事業部の責任者をしております。

ミカタ税理士法人では、一般的な対策が法人又は個人のいずれか一方に偏った対策になっているケースが多い中で法人・個人一体のコンサルができる数少ない税理士法人だと考えています。
事業承継・資産承継は大きく３つの要素から構成されます。

• 人の承継
• 資産の承継
• 知的資産の承継

会社経営者であれば会社の承継のことだけでなく、経営者個人の資産の承継まで考え法人・個人一体の総合的な提案が必要になってきます。
また、MIKATAグループでは先代経営者から次世代の後継者へスムーズに事業承継を行っていただき、更なる成長を支援するためのホールディングス経営を得意としております。ホールディングス経営の活用を事業承継をきっかけに、成長戦略の一環として取り入れていただき、下記のような業務をホールディングスで集約し効率よく経営資源を活用することを推進しています。

• M&A
• 管理部門の集約
• 集中購買機能
• 資金調達
• 不動産管理
• 知的財産管理等

お客様の状況、状況の変化に合わせて中長期目線でご支援させていただくことを得意としております。
施策実施後の経過観察も非常に重要な業務となります。

MIKATAグループの考える事業承継は志の承継です。
我々のサポートにより資産をスムーズに承継できたとしても、大切な先代経営者の志を後継者の方に承継できなければ事業承継は成功したとはいえません。一般的には資産の承継には数年期間を要することがありますので、実際に資産を承継するまでの間に志の承継もあわせて行っていくようにアドバイスさせていただいております。
また、事業用資産は後継者へ集中することが一般的であることから財産の承継に偏りが生ずることもよくあります。そのため、後継者と被後継者との財産分与のバランスについては遺言、信託、遺留分放棄、民法特例の活用等、細心の注意を払ってコンサルティングを支援しております。

MIKATAグループのファミリービジネスの特徴は、本業ビジネスの永続的な成長と発展に重きを置いています。
証券会社、銀行等の金融機関による資産運用機能に軸を置いたファミリービジネスとは全く異なります。ビジネスのライフサイクルが、最近は早くなってきているといわれてはいるものの、一つ目安として30年と言われています。自社のビジネスがライフサイクル上どの地点にいるのかを把握する必要があります。そのためには、事業拡大により複雑化する事業ポートフォリオ管理を、個別事業のROA管理により見える化し、事業の組替が適切に行える体制を整備する必要があります。成長過程にあるビジネスへの投資を活性化し、成熟・衰退過程にあるビジネスについては組み替えの検討を行います。組み替えは具体的には事業譲渡、会社分割により事業を切り出しM&Aを実施し資金化を行います。また、次世代の後継者へ円滑に株式の承継を進め、更なる成長発展を支援する施策としてはホールディングス経営を推奨しております。このような施策の実施に総合的にお取組みいただくことにMIKATAグループが目指すファミリービジネスを実現できるものと考えております。

資産コンサルティング事業部は、2022年（現時点）で30名のスタッフですが２０２５年には50名まで増やし、売上目標は25億円に設定しています。事業承継ニーズは相変わらず旺盛にもかかわらず、まだまだ中小企業経営者の事業承継は進んでいない印象です。顧問税理士、メインとなる金融機関等からも事業承継に関する提案や話を聞いたことがないという経営者の方もまだまだ多い状況です。大規模な法人はメインとなる金融機関などからいろいろな提案を受けているケースが見受けられますが中小企業へはまだまだ事業承継の提案がなされていないと感じています。特に地方ではこの傾向が顕著と感じています。
このような状況下のもと、弊社では人財採用に関して下記のような取り組みを行っています。

• 事業承継実務について更に専門特化し、既存メンバーも更に成長するためのコアとなる人財の採用（大手コンサルファーム系出身者等の採用により、新しい知を取り入れMIKATAグループ流にアレンジする）
• 事業承継スキーム、組織再編税制に明るい方の採用（法令、条文等に精通している人財の採用による税務ディフェンス力の強化）
• 事業承継ニーズをいち早く掴み、実務メンバーへ橋渡しできる人財の採用（金融機関出身者、特に本部経験のある人財）

また、単なる自社株式の承継等にとらわれず、クライアントのビジネスにもっと深くかかわり成長発展に寄与できるように下記のような取り組みも今後は強化していきます。

• 人事コンサルティング
• ROA経営の導入（事業拡大により複雑化する事業ポートフォリオ管理を、個別事業のROA管理により見える化し、事業の組替が適切に行える体制を整備）
• 業務改善コンサル（予算管理、業務改善、DXコンサル、BPO等）

まず、仕事のやりがいについてはクライアントとの距離感が近いことが一番にあげられます。MIKATAグループのクライアントは未上場のオーナー企業が９９％を占めます。未上場のオーナー企業とのやりとりは、基本的には意思決定者である社長とのやりとりがほとんどとなります。アドバイス、提案も意思決定者である社長へ直接行うため、反応もダイレクトにかえってきます。悪ければ悪いとはっきりいわれます。逆にクライアントの長年の悩みの解決をサポートできた際には、本当に感謝されます。ご家族にもご紹介いただいたりと仕事を通してクライアントと深くかかわることができます。自身の成長も実感でき非常にやりがいがあります。一方、クライアントが上場企業の場合には、意思決定者とのやりとりではなく、経理部門などの専門セクションの責任者とのやりとりが主となり、仕事の成果についてダイレクト感は感じにくくなると思います。
次に、仕事の魅力ですが、これは税理士法人を母体にしつつも税・会計にこだわらない総合的なコンサルティングを専門性の高いメンバーと共同して行うことができることです。私は税理士の資格を保有していますが、社労士、司法書士等の資格は保有しておりません。税以外の専門分野に関してはその分野に精通した専門スタッフとチーム体制でお客様の課題の解決について総合的なコンサルティングを行っていくことが可能です。