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会社を知る
MIKATAグループは、税理士法人、ビジネスコンサルティング、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人からなるプロフェッショナル集団です。会社経営・資産形成の課題に対する幅広いノウハウを持ち、常にお客様の「味方」となって解決に導きます。
Business content
事業内容
税理士法人として誕生した MIKATAグループは、開業当時から経理・財務コンサルティング、M&A などの経営コンサルティングをワンストップで提供するため、各関係士業を統括しています。中でもミカタコンサルティングは、グループ各社と連携しながら業界で唯一無二のプラットフォーム型コンサルティングを提唱しています。AI時代の到来に必要となる最適な経営判断や経営実務・財務経理実務など、幅広いコンサルティング内容で最高のサービスを、企業様や経営者を中心としたお客様に提供しています。
事業を育てる（会社経営）
会社経営では、ビジネスのライフサイクルに応じてさまざまな悩みや課題が生じます。
MIKATAグループでは「会社の立ち上げや運営のイロハを知りたい」「会社の売上や規模を伸ばしていく仕組みを知りたい」など、経営者様お一人お一人の状況や悩みに対応する幅広いソリューションをご用意しています。
「どんな課題があるのかわからない」という場合もご安心ください。担当コンサルタントを中心に複数の専門家がチームを組み、将来に向けた課題の洗い出しからサポートします。
人生を豊かにする（資産形成）
MIKATAグループのサービスの特長は、会社の経営だけでなく、経営者様とそのご家族の人生を見据えた資産形成のご提案を行うことです。お客様に寄り添い、経営者様のライフプランやご家族の状況をおうかがいしながら手取りを最大化する最適なプランをご提案。国税三法と呼ばれる「法人税（会社の税）」「所得税（個人の税）」「相続税（ご家族が将来負担する税）」のバランスを最適化することで、経営者とご家族様の豊かな人生をサポートします。
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志をつなげる（事業承継）
MIKATAグループでは、オーナー経営者様が人生をかけて立ち上げた事業を「ひ孫の代まで」受け継げる会社として存続させていただきたいと考えています。一方、ご一族が安心して事業を引き継ぐための事業承継・資産承継の準備・計画は一朝一夕には行えません。早い段階から志を受け継ぐ準備を進めることで、経営者様もご家族も安心して人生を送れるよう、ご支援させていただきます。
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沿革
MIKATAグループは、中小企業に対する日本一のコンサルタント集団を目指しています。1994年12月に創業し、おかげさまで関東・関西・東海・四国・北信越を中心に数多くのお客様をサポートさせていただいています。
1994
柴田会計事務所
開業
2005
税理士法人
SBCパートナーズ
設立
2016
行政書士法人
SBCパートナーズ
設立
2018
司法書士法人
SBCパートナーズ
設立
2019
SBCパートナーズ
税理士法人
設立
2021
SBCパートナーズ
社労士法人
設立
2022
MIKATA
に商号変更
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1994
柴田会計事務所
開業 -
2005
税理士法人
SBCパートナーズ
設立 -
2016
行政書士法人
SBCパートナーズ
設立 -
2018
司法書士法人
SBCパートナーズ
設立 -
2019
SBCパートナーズ
税理士法人
設立 -
2021
SBCパートナーズ
社労士法人
設立 -
2022
MIKATA
設立
社員数の伸び率
社員数は約300名を超え売上高は20億円、顧問客数は4000件以上となる規模感です。 創業以来27年毎年増収を続けており、今後は10年で10倍の売上拡大を想定した人員計画を進めています。
MIKATA VISION200億
社員約320名
社員
社員の男女比率
男性
43%
女性
57%
MIKATAグループでは、男性女性の割合は若干女性の割合が高くなっておりますが、男性でも女性でも働きやすい環境となっています。
年代別管理職比率
30代
32%
40代
41%
50代
27%
30代と40代前半の管理職比率が高く、キャリア採用においては早い社員で2年目から管理職として活躍しています。若いうちから、管理職経験を積むことは、経営者感覚を培う点において重要と考えています。
働きやすさへの取組み
平均残業時間
25時間
年間休日
126日
『働く期間は長く・働く時間を短く』を推進するため、残業削減・休日数増に取組んでいます。残業の徹底管理やシステム・RPAの導入、やらないでいいことをやめる！など改革を実行し、年々残業時間の削減、休日が増えています。今後はフレックスタイムや時短制度など導入を進めています。
年代割合(正社員)
20代
9%
30代
38%
40代
35%
50代
18%
中途採用に力を入れており、近年は会計業界以外にも事業会社や金融機関で活躍していたミドル層も主要ポジションに登用しているので30代、40代層の割合は高い傾向にあります。