全損保険のピーク到来！無策で多額のお金を失う！？

（1）【ポイント1】「節税」が「単なる課税繰り延べ」で終わってしまうリスク

全損保険の多くは、解約返戻率が80％前後です。
解約時には、戻ってきたお金の全額が「雑収入」として計上され、法人税の課税対象となります。

【シミュレーション：年間保険料500万円・10年加入の場合】

いかがでしょうか。5,000万円を支払って、手元に残るのは2,800万円。

保障コストを差し引いたとしても、「社外流出を抑えたい」という当初の目的からすると、寂しい結果ではないでしょうか。

手元に資金をより多く残すための対策が必要になります。

「ピークは数年後だから」と先延ばしにするのは危険です。 1年で完了できる対策もあれば、数年かけて準備すべき対策もあります。今から「出口戦略」を描くことで、税負担を抑え、より多くの現金を残す選択肢が広がります。

（2）【ポイント2】「保障の空白」が招く、会社存亡のワーストシナリオ

全損保険を解約するということは、同時に「数千万円〜数億円の保障」が消滅することを意味します。

加入当時よりも会社が成長し、従業員が増え、固定費も膨らんでいるはずです。そんな今、もし社長に万が一のことがあったらどうなるでしょうか。

これらを支える社長の死亡に対する保障という「盾」が、解約と同時に無くなります。

「起きる可能性が低いから、保障はもういらない」と考えるのは早計です。ワーストシナリオが起きた際、残された人に資金余力の観点からどれだけの選択肢を残すか。解約のタイミングは、今の会社規模に見合った「保障の再設計」を行い、万が一のことへの備えを整えるタイミングになります。

（3）【ポイント3】「リスクテイクマネー（攻めの資金）」をどう再構築するか

経営において、新規事業や設備投資、採用などに投じる資金を「リスクテイクマネー」と呼びます。全損保険は、いわばこの「攻めの資金」を社外にプールしていた状態です。

保険を解約し、新たな対策を講じなければ、これまで保険料に充てていた資金（例：年間500万円）はそのまま利益となり、毎年課税されます。

出口戦略こそが、経営者の手腕の見せ所です。全損保険の解約は、単なる手続きではありません。
「納税対策」「保障の再確保」「資金の再投資」という3つの課題に対して向き合う、重要な経営判断です。

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