【経営者必見！！】3月決算・申告書を承認する前に社長が必ず確認すべき5つの最終チェックポイント

【決算書は会社の「通信簿」】
完成した決算書と申告書は、税務署だけでなく、多くの外部関係者が見る重要な書類となります。
● 税務署に対して： 適正に納税義務を果たしているかの証明
● 銀行に対して： 返済能力があるかどうかの証明
この2つの視点を持ち、「今期の数字は、外部に見せても恥ずかしくない内容になっているか？」その視座で確認できるのは、経営者であるあなただけです。

1. 【重大リスク】意図しない「脱税認定」
経理担当者とのコミュニケーション不足により、本来計上すべき売上が漏れていたり、私的な支出が経費に含まれたままになっていたりする場合です。税務署は特に、以下の項目を重点的にチェックします。
・売上： 期ズレ（3月中の売上が4月に計上されていないか）
・役員報酬： 定期同額給与のルールから外れていないか
・交際費： 個人的な飲食費が混ざっていないか
これらが税務調査で発覚すると、悪意がなくても「仮装・隠蔽」とみなされ、重加算税（35%～40%の上乗せ）や青色申告の取り消しといった厳しい処分を受ける可能性があります。

2. 【中程度リスク】銀行格付け（評価）の低下
銀行の融資審査担当者は、決算書の「3期比較」を必ず行います。
・「売上が急増しているのに、なぜ売掛金だけ異常に増えているのか？（架空売上の疑い）」
・「利益が出ているのに、現預金が増えていないのはなぜか？」
節税のために過度な赤字を出したり、逆に融資のために実態のない売上（粉飾）を計上したりすると、決算書の整合性が取れなくなります。不自然な数字の動きはプロにすぐ見抜かれ、融資ランク（格付け）の低下、最悪の場合は融資の引き上げにつながりかねません。

3. 【潜在リスク】社内不正の温床
「社長は細かい数字まで見ている」 そう従業員や関係者に認識されることは、組織にとって重要な意味を持ちます。社長による最終チェックのプロセスがないと、経費の私的流用や横領といった社内不正のハードルを下げてしまう恐れがあります。「社長は必ず最後に目を通す」という姿勢を見せること自体が、強力な内部統制（ガバナンス）になります。

質問1：今期の「着地点（利益）」は当初の想定通りか？
まずは大枠の確認です。期初の目標や、毎月の試算表の積み上げと、確定した決算数値に大きなズレはありませんか？もし数百万円単位でズレているなら、その原因（突発的な修繕費、期末の駆け込み売上など）が合理的に説明できるか、経理担当者に問い質してください。ここが曖昧なままだと、経営判断を誤ります。

質問2：計上した「在庫」と「売掛金」に不良資産はないか？
資産の部が膨らんでいると安心しがちですが、中身が腐っていては意味がありません。「節税」と「資産の健全化」の両面で、以下の処理がなされているか確認しましょう。
・不良在庫の整理: 長期滞留している在庫の評価損計上や、廃棄（除却）は行われていますか？これを行うことで帳簿上の利益を圧縮し、税負担を軽減できます。
・不良債権の処理: 回収見込みのない古い売掛金が残っていませんか？貸倒損失として処理できる要件を満たしていないか確認が必要です。

質問3：今期の「決算対策」に漏れはないか？
ここが今回、最も重点的に確認していただきたいポイントです。多くの企業で採用されている代表的な節税対策や、従業員還元策について「適用漏れがないか」、以下の項目に沿って税理士に確認を求めてください。

質問4：税務調査で指摘されそうな「グレーゾーン」はないか？
「先生、今回の申告書で、税務調査が入ったら突っ込まれそうな箇所はありますか？」と単刀直入に聞いてください。
「実は、この交際費と役員賞与の部分は、リスクが少しあります」 もしそう言われたら、リスクを承知で提出するのか、安全策を取って修正するのか、経営判断を下すのは社長の仕事です。後から「聞いてない」とならないようにしましょう。

質問5：来期の「役員報酬」はどうするか？
3月決算の場合、新年度の役員報酬の改定は、決算後3ヶ月以内（通常は定時株主総会まで）に決定する必要があります。今期の数字を踏まえて、来期は上げるのか下げるのか。社会保険料の負担増なども考慮しつつ、このタイミングで税理士とシミュレーションを始めるのがベストです。

1. 納めるべき「総額」はいくらか？
申告書には様々な税金が記載されていますが、社長が把握すべきは「結局、全部でいくら払うのか？」というキャッシュの総額です。
・法人税（国税） ／ ・地方税（都道府県・市） ／ ・消費税

2. 消費税は「利益」に関係なく発生する
消費税は、会社が稼いだ利益にかかる税金ではなく、お客様から預かった「預り金」です。そのため、たとえ会社が赤字であっても、高額な消費税の納付が必要になるケースが多々あります。「赤字だから税金は安いだろう」と高を括っていると、消費税の納付書を見て青ざめることになります。必ず消費税を含めた納税総額を確認してください。

3. 「いつ」納付期限なのか？
● 原則は5月31日までに納付が必要です。
「5月末に資金がショートした！」とならないよう、資金繰り表に納税予定日と金額を確実に反映させてください。もし一括納付が難しい場合は、放置せず早めに税務署へ相談しましょう。

記事の要点：

• 専門家に日々相談をする： 申告書の責任は最終的に社長にある。日々、専門家と相談をして適切なものだけ「承認」する。
• 資産の健全化： 不良在庫や固定資産の除却漏れがないか確認する。
• 適正な節税に取り組む： 少額減価償却、短期前払費用、セーフティ共済などが適正に処理されているか確認する。
• 資金繰り： 消費税は「預り金」。赤字でも発生する納税額と支払日を把握する。