経営者が知っておきたい！従業員の雇用契約の終了時の考え方とは!?期間満了者の離職票の 記載ポイントを解説！

経営者が知っておきたい！
従業員の雇用契約の終了時の考え方とは！
期間満了者の離職票の記載ポイントを解説！

従業員の雇用契約は、様々な理由で終了します。
しかし、その事由によって手続きや必要書類が異なることをご存知でしょうか？
ミカタグループの社会保険労務士が、雇用契約終了時の事由と手続きについて知っておくべきポイントをまとめましたのでご紹介いたします。

（1）雇用契約終了の事由と概要

「まずは、雇用契約の終了事由について確認しておきましょう。雇用契約の終了という話をすると、解雇を連想される方が多いようですが、代表的な事由には、以下のようなものがあります。

1. 辞職（労働者からの一方的な雇用契約の解約）
2. 合意退職（労使の合意に基づく解約）
3. 解雇（会社からの一方的な雇用契約の解約）
4. 期間満了

その他、定年や休職期間満了による自然退職（※就業規則への記載が必要）

経営者や労務担当者は、各従業員の雇用契約終了事由がどれに該当するかを理解しておく必要があります。なぜなら、これらの有効要件や法的効力は、事由毎に異なり、従業員から取得する書類も異なるためです。必要最低限のポイントのみにまとめると、次のようになります。各事由に基づいた客観的資料はピンク枠内で、留意すべき論点等を赤色枠内で示しています。

1. 契約内容
   
   • 通算契約期間と更新回数（図１.離職票の理由欄、②及び③が該当箇所）
     入社時から現在までの労働条件通知書を確認し、図２【A】に記載されている契約期間を通算することで算出可能です。
   • 契約を更新又は延長をすることの確約合意の有・無（図１.離職票の理由欄、④が該当箇所）
     最終労働条件通知書の図２【Ｂ】の部分で確認できます。「更新する」、「自動的に更新する」と明示していれば、「確約合意“有”」となり、「更新する場合がある」又は「契約の更新はしない」と明示していれば、「確約合意“無”」となります。
2. 会社の対応
   • 直前の契約更新時に、雇止通知を行ったか否か（図１.離職票の理由欄、⑤が該当箇所）
     現在の契約締結前に、次回が最終契約である旨通知しているかを確認します。 有期契約の場合、契約更新を繰り返していることはよくあります。ですが、一般的には次の契約を最終とする場合、その旨説明し、労働条件通知書（図２【Ｂ】の部分）に、「更新はしない」と明示します。この場合は、通知“有”となります。一方、今までどおり「更新する場合があり得る」と明示をしたけれど、契約期間の途中で次の契約は更新しないと判断するよう場合は、通知“無”となります。
3. 労働者の意思
   • 労働者が、契約の更新を希望したか希望しなかったか（図１.離職票の理由欄、⑥が該当箇所）
     契約期間の終期が近付いてくると、次回の契約をどうるすか労働者と話し合う場面があるかと思います。その時に、労働者が契約更新を希望したのか、それとも希望しなかったのか（例えば、別の会社での就職を控えているので、次回の契約を最後にしたいとの申出があった場合等）が、問われます。
     なお後々覆った場合、口頭確認のみであると会社としては立証が難しくなるため、書面にて意向確認することをお勧めしております。
     
     会社はこれらの事項を記載した離職証明書を作成しハローワークへ提出することで、離職区分（会社都合か自己都合）が記された離職票が発行されます。中には、その離職票を確認した従業員から離職票の理由が違うと（申立ての理由が会社側の主張と異なる場合）意義申し立てをされることもありますが、すぐに訂正に応じる必要はありません。なぜなら、双方の主張を確認した上で、最終的な離職票区分は、ハローワークが判断するためです。離職の経緯や因果関係等の事実を再確認した上で、離職理由が正当だと考える理由を伝えしましょう。（もちろん事実との相違を確認した場合は、速やかに訂正対応が必要です！）