税務調査よもやま話【相続編Vo.３】

その３.それでも基礎控除額は違っていた

調査終了後、しばらくして修正申告書が提出されましたが、その直後に「相続税の税額が減少するので還付を求める」とする「更正の請求書」が提出されました。
その理由はなんと、「死後に認知された二人の子供を相続人に加えていなかったので、基礎控除額が１千６百万円増加する」というもので、認知は私が調査にお邪魔する前に行われていました（当時の基礎控除額は法定相続人一人当たり800万円の計算でした。）。

死後の認知は、認知を求める子（非嫡出子）から家庭裁判所に訴えを提起することで審理が始まり、子と認められれば、出生の時にさかのぼって実子と同様の身分を得ることになります。
そして、認知された子については、養子と違って基礎控除額を制限するような相続税法の規定もありませんので、結局はその更正の請求どおりに相続税が還付されることとなりました。




後日知ったところでは、相続人様は、認知された子やその周辺に相続税調査が及ぶと遺産分割に影響が生じかねないと考え、調査の際にはあえて黙っておられたようですが、調査を担当した者としては何とも釈然としない結果となってしまいました。

✓基礎控除額の計算に含まれる養子の数には制限があります。
　　⇒実子がある場合は１人、実子がない場合は２人までと計算します。
　　 （特別養子の場合は除きます。）
　　⇒相続税を不当に減少させる養子縁組の場合は、養子の数は計算に含まれません。