2023年10月1日から 開始インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは

インボイス制度で必要な３つのポイントについて、確認していきましょう。

（1）インボイス制度とは

• 売手であるインボイス発行事業者は一定の記載事項を満たした請求書等(インボイス)の交付とその写しを保存する義務があり、買手はインボイスの保存が仕入税額控除を受けるための要件となります。

（2）インボイスを交付できる事業者

• インボイスを交付することができるのは税務署長から登録を受けた「インボイス発行事業者」（適格請求書発行事業者）に限られ、消費税を納める義務のある事業者（課税事業者）が登録を受けることができます。免税事業者からの課税仕入は、インボイス（適格請求書）が発行されないため、原則として仕入税額控除を適用できなくなります。

• 適格請求書発行事業者になれるのは、課税事業者のみです。課税事業者は「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出しましょう。一方、免税事業者がインボイス（適格請求書）を発行するには、課税事業者になる必要があります。免税事業者が登録を受けて適格請求書発行事業者になると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても消費税の申告が必要になります。登録を受けるかどうかは取引先(売上先や仕入先)の状況などを踏まえて検討しなければなりません。

（3）インボイス制度への準備

1. 売手(インボイスを交付する側)の準備
   1. 適格請求書発行事業者の登録の申請
      インボイスを交付できるようにするためには、登録申請書を税務署に提出する必要があります。登録された場合には、登録番号が通知されます。
   2. インボイスに対応した請求書等の確認
      インボイス（適格請求書）は、必要な記載事項は定められていますが、様式や書類名は特に定められていません。 そのため自社が発行している請求書等を確認し、どの書類をインボイスとするのか、請求書等がインボイスに必要な記載事項を満たしているかどうかを確認しましょう。 既存のレジシステム等がインボイスに対応していない場合はインボイスに対応したレジの導入や受発注システム、請求書管理システムの導入の検討が必要になります。
2. 買手(インボイスを受け取る側)の準備
   1. 取引先が適格請求書発行事業者かどうかの確認
      買手は取引先が発行したインボイスがなければ仕入税額控除を受けることができないため、請求書等を受け取った場合に取引先が適格請求書発行事業者かどうかを確認する必要があります
   2. 経理事務の確認
      仕入税額控除を受けるためには、インボイス等を保存しておくことが必要になります。そのため、登録番号の有無によって受け取った請求書等を管理することや取引先にインボイスが発行できない免税事業者がいた場合、免税事業者と課税事業者を分けて経理処理をする必要があります。
   3. 簡易課税制度の場合
      簡易課税制度では預かり消費税額から納付する消費税額を計算するため、本則課税のように仕入税額を集計・計算する必要はありません。そのため、受け取った納品書や請求書等がインボイスであってもなくても消費税の納税額計算には影響なく、かつ、インボイス制度下で仕入税額控除の要件となる「インボイスの保存」も簡易課税事業者には仕入税額控除の要件とはなりません。

（4）まとめ

2023年10月1日からインボイス制度が開始します。インボイス制度の導入は個人事業主をはじめ中小企業や大企業にも影響を与える新しい制度です。 制度理解とあわせて、取引先との円滑な取引や事務処理負担の軽減のために販売管理システムの準備を検討するとともに、顧問税理士に相談するなど今から準備しておきましょう。