創業融資を受ける前に知っておきたい４つの審査ポイント！

会社経営会社設立創業融資おすすめ会社設立助成金

創業後の経営を安定させるために、起業家が創業融資を検討するケースは多いと思われますが、スムーズに融資を受けるためには、どうすれば融資を受けられるのかを知っておくことが大切です。今回は、起業家が覚えておいて損はない審査基準となる４つのポイントについて解説します。

（1）自己資金割合
（2）経験・能力
（3）返済可能性
（4）資金使途

（1）自己資金割合

自己資金割合とは、創業資金のうち自己資金をどれだけ用意できたかを表す割合です。通常、この自己資金割合が創業融資で借りたい額の2分の1から3分の１は持っておく方がよいといわれます。

法律上は資本金１円から株式会社を設立することができますが、会社設立の登記に必要な費用や、設立後に必要となる運転資金などを用意することもなく事業を始めようとする経営者には、当然融資する側の信用度は低くなるといえるでしょう。

しかし、資本金が多い方がよいからといって、家族や友人・知人などからお金を借りて資本金を増やし、登記後すぐに返済するといった行為は不正となりますので注意が必要です。自己資金はどういったルートで貯蓄されたものかをチェックされることもありますので、絶対にやめましょう。

（2）経験・能力

通常の融資であれば、過去の決算書などから業績を確認し、その内容に基づいて審査が行われます。しかし、創業融資の場合、こうした過去の実績というものがないため、経営者の過去の経歴や創業の動機などをもとに判断されます。

起業後の事業は以前に経験した内容を生かせるものか、サポートしてくれる人脈や取引先候補などはあるかなど、今後の事業を成功させるための力を秘めているかどうかを総合的に判断されることになります。

また、信用能力についても同様に厳しくチェックされます。経営者としての能力はそう簡単に計れるものではありませんが、税金や水道光熱費、家賃、携帯電話代といった支払を滞納することなく期日通りに納めているかどうかは重要な判断基準となります。基本的なことのように思われるかもしれませんが、融資する側から見た時に、貸したお金を期日になったらきちんと返済してくれる人に貸したいと考えるのは当然のことではないでしょうか。

（3）返済可能性

貸したお金を問題なく返済できるだけの利益をあげられるのか。この点については、厳しく審査されることになります。視点がどれだけ画期的であっても、社会にとってどれだけ貢献できる事業であっても、滞りなく返済できるだけの利益があがるビジネスでない限り審査が通ることはありません。

そこで求められるのが、事業計画における利益の推移とその数字の妥当性を裏付ける根拠資料をどれだけ用意できるかということになります。当然のことながら、「月々の返済額」よりも「税引き後の月々の利益額」の方が大きくなっていなければ、融資を受けることは難しいでしょう。

（4）資金使途

創業融資を受ける際には、お金の用途を明確に証明する必要があります。自己資金と借入希望額を合わせた創業資金の内訳をその用途と合わせて示し、根拠資料として見積書などを提出しなければならないのです。

また、審査が通って融資がおりた後も、申請内容と実際の使用用途に食い違いがないか確認されます。

今回は４つの審査基準を紹介しましたが、こうした基準をクリアするためには事前に準備を進めておかないとすぐには対応できない内容も含まれているため、予め対策を立てておく必要があります。