注目の令和5年度の助成金

（2）主要な助成金の変更点

企業に係る助成金の予算で最も多い主要な助成金を見ていきましょう。予算が多い＝行政も力を入れており、受給もしやすさにも繋がります。こちらもやはり、訓練＋処遇改善の面で拡充されています。

1. キャリアアップ助成金
   〇訓練を活用して正社員化を図ると助成金アップ！
   今や働き方改革の3本柱の１つ、『正規、非正規の格差是正』を解消すべく、正社員以外の非正規社員の待遇アップに対して支給されるのがキャリアアップ助成金です。後述の人材開発支援助成金とのセット活用を進めており、訓練を活用して正社員化を図った際に助成金が加算されます。その中でも自発的職業能力訓練又は定額（サブスク型）訓練終了後に正社員転換をした場合の加算は、更に15,000円アップとなっています。令和5年からはそれぞれの計画届出が一本化されるなど、手続き面も簡素化され取り組みやすくなりました。
   
   
2. 人材開発支援助成金
   〇訓練コース統合　雇用形態を問わず　OFF-JTの最低訓練時間は10時間以上に統一
   この助成金は、簡単に言うと『教育訓練の助成金』です。職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合や、人材育成制度を導入し、当該制度を労働者に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するものです。正社員、非正規社員向けと別れていた３つのコースが統合され【人材育成支援コース】に。雇用形態を問わず訓練の受講が可能になりました。また、OFF-JTの最低訓練時間は20時間→10時間以上へと変更になり、活用しやすくなっています。
   その他にも【教育訓練休暇等コース】や【人への投資促進コース】など全部で7コース。様々な角度から能力開発を支援します。
   上記キャリアアップ助成金においても加算対象となるため、是非活用したいですね。
   
   

なお、冒頭でふれたとおりコロナ関係の助成金の多くは、令和5年3月で縮小・終了になりましたが、小学校休業等対応助成金は、育児と就労の両立支援として両立支援等助成金の育児休業等支援コース『新型コロナウイルス感染症対応特例』が、下記の内容で設定されています。

今やどの業界も人手不足。未経験者の採用も積極的に行う必要があり、そこに教育は必須事項です。人を育て働く環境を整えていくことは、これからの企業発展に不可欠な要素です。　　助成金は政府が世の中の課題に対して施策講じ、助成金を通じ支援をおこなっていくものです。世の中の課題は同時に自社の課題でもあります。政府の意向をうまく読み取り、上手に助成金を活用し課題解決を図りましょう。