クラウド会計のおススメ！気を付けたいポイントを税理士が解説！

現在、多くの中小企業では会計はアウトソーシングする風潮となっており、会計事務所に帳簿作成をお願いしている企業が多いと思います。しかし帳簿作成を依頼することのデメリットをあげると、企業から会計事務所へ依頼したあと、書類準備や確認、会計ソフトへの入力などを行ったのちに帳簿ができるため、『月次決算書』『試算表』が出来上がってくるまでに時間がかるということです。
会社の状況を判断するものは『月次決算書』『試算表』です。そのため、判断する際に必要な書類が手元にないと適切なタイミングで適切な判断を行うことが難しくなります。

この問題を解決する方法として【自計化】していくということが挙げられます。

例えば、売掛金を取引先毎に分ける・預り金を『源泉所得税』『社会保険料』『住民税』に分ける・借入金を各元金の返済毎に分ける等々になります。
また、貸借対照表をしっかり作ることで損益計算書も整えることができるのでまずは貸借対照表を作成していくことがおススメです。

ただ、タイムリーに会社の状況を知ることができる自計化を行っていきたいと考える社長も多くいるかと思いますが、時間がなく貸借対照表を作っていられない！と考える方もいると思います。そういった状況の中では、クラウド会計を利用していくのがおススメです。

最近の会計ソフトは、会計入力だけでなく、税務署への届出書の作成や給与計算・社会保険関係の書類作成等が可能になってきています。




クラウド会計のメリットはズバリ時短と学習機能です。学習機能とはA商店から従業員のために飲料を購入しました。その際は福利厚生費となり、クラウド会計はA商店に支払った＝福利厚生費と認識します。しかし学習機能による自動作成された会計仕訳がすべて正しいということでもありません。別日にA商店から電卓を購入しました。学習機能よりクラウド会計はA商店への支払いは福利厚生費と認識していますので、消耗品費ではなく福利厚生費として計上してしまいます。適切な勘定科目ではありませんね。この問題点を解決する方法は、購入先の固定化です。A商店からは福利厚生費となるものしか買わないというようなルールを作ることです。

クラウド会計ソフトの中でも、マネーフォワード（https://biz.moneyforward.com/）は基本料金の中に【請求書の作成】【給与計算】【社会保険】等が搭載されています。【請求書の作成】により、マネーフォワードの会計に連動します。連動する際にも貸借対照表の【売掛金】に取引先毎の補助元帳を自動作成します。【給与計算】では貸借対照表の【預り金】に源泉所得税・社会保険料・住民税の補助元帳に集計されます。マネーフォワードは、ネットバンキング以外にも、クレジットカード・POSレジ・各種決済サービス等と連携ができます。会社の手持ち現金残高と会社の現金残高の突合も、現金を数える手間を考えた場合、クレジットカードでの支払いに切り替えることで現金残高を数える手間を削減できます。

クラウド会計・インストール型の会計ソフト等々数多くのツールがある中で、自社には何が最適かどうかを判断してかなければなりませんが、マネーフォワードは多くの中小企業の自計化していくことが可能となり、導入をおススメできるツールとなっております。 但し、税法は毎年変わってくることや、経営者では判断できない会計処理も複雑かつ多くあるため、クラウド会計ソフトと専門家を兼ね備えることが必要といえるのではないでしょうか？

ミカタ税理士法人では、1,000件以上のクラウド会計ソフト導入のノウハウで、バックオフィスに十分な人員を割けない創業期から、業務効率化とコストダウンのお手伝いを行っております！
特にマネーフォワード クラウドの導入実績は全国No.1※で、最高ランクのプラチナメンバーに公認されていますのでどんな小さな困りごとでもご相談をお待ちしております！お気軽にご連絡ください。

※(ビジネスプラン・スモールビジネスプラン2019年5月〜2022年2月集計）