2024年10月1日から施行！ 登記簿の代表者名＆住所が非公開になったと知っていますか？

（1）最大の目的は代表者のプライバシー保護

今回の法改正の目的は代表者のプライバシー保護です。具体的なケースとしては、パートナーからDV被害を受け避難している方（※1）、芸能人や作家などの著名人などがあります。
代表者の住所（※2）が登記されている理由には、万が一、訴訟などが発生した際に訴状を会社の住所に送付しても代表者に届かないことを避けるためと言われています。そのため、登記簿に代表者の住所が記載されることについては一定の合理的理由があるとは言えます。一方で、個人情報保護が重視される現代社会において、たとえ法人の代表者であろうとも、氏名と住所が公開されていることは好ましい状態とは言えない状況となっていました。
特に近年では、インターネットを通じて簡単に登記簿が閲覧できてしまうため、国民の安全を守るという観点からも法改正の必要性が叫ばれていました。
そこで法務省は、令和5年（2023年）に法改正案に対する意見公募（パブリックコメント）を実施。前述した訴状送付の視点からの反対意見も上がりましたが、代表者のプライバシー保護の選択が可能となる結果となりました。

※1：DV被害者に関しては令和4年（2022年）9月1日より被害者である代表からの申し出があれば住所の非公開が可能です。
※2：ここで言われる住所とは、住民票に記載されている内容となります。

（2）非公開にできるのは代表者の住所のみ

非公開にできる情報は代表者の自宅住所のみで、それ以外については公開されます。たとえば、本社の住所は公開しなければならないので、もし自宅で起業した場合は非公開にはできません。なお、「一部表示しないこととする措置を講ずる」となっており、住所のすべてを非公開とするのではなく、都道府県と市区町村までは表示されます。また、社団法人やNPO、持分会社などの代表者に関しては非公開の対象外となっています。