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中小企業が活用したい「企業版ふるさと納税」と「特定寄付金」
「寄付をすると節税になる」という話を聞いたことがあっても、実際にどの寄付が、どこまで税金の負担を軽くしてくれるのかを正確に理解している経営者は多くありません。寄付金には税務上いくつかの区分があり、その中でも「企業版ふるさと納税」は、実質的な自己負担を寄付額の約1割まで圧縮できる、中小企業にとって活用価値の高い制度です。本記事では、寄付金の税務上の基本的な考え方と、企業版ふるさと納税の仕組みを解説します。
1. 寄付金の税務上の基本的な考え方
会社が支出した寄付金は、法人税の計算上、無条件に全額が経費(損金)になるわけではありません。寄付金は「事業に直接関係のない支出」とみなされるため、原則として、資本金の額等や所得金額に応じて計算される一定の限度額までしか損金に算入できません(一般寄付金の損金算入限度額)。
限度額を超えた部分は損金にならず、法人税の課税対象に含まれてしまいます。つまり、寄付をしても、その全額が節税につながるわけではないのが原則です。
2. 「特定寄付金」とは何か
この原則に対して、一定の要件を満たす寄付金は「特定寄付金」として扱われ、通常の限度額とは別枠で、より有利な損金算入が認められています。代表的なものは次の通りです。
| 区分 | 主な内容 | 損金算入の扱い |
|---|---|---|
| 国・地方公共団体に対する寄付金 | 国や都道府県・市区町村への寄付 | 全額損金算入 |
| 指定寄付金 | 財務大臣が指定した公益性の高い寄付 | 全額損金算入 |
| 特定公益増進法人に対する寄付金 | 公益社団法人・学校法人・社会福祉法人など | 一般寄付金とは別枠で損金算入限度額を計算 |
| 認定NPO法人に対する寄付金 | 認定NPO法人への寄付 | 一般寄付金とは別枠で損金算入限度額を計算 |
これらの「特定寄付金」に該当すれば、一般的な寄付より有利な扱いを受けられます。そして、この中の「国・地方公共団体に対する寄付金」の一種でありながら、損金算入に加えてさらに税額控除まで受けられる特別な制度が、次に説明する企業版ふるさと納税です。
3. 企業版ふるさと納税とは何か
企業版ふるさと納税(正式名称:地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地域再生計画に基づく地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行う制度です。個人向けの「ふるさと納税」とは異なり、返礼品はありません(利益供与にあたる行為は禁止されています)。
寄付先は、自社の本社が所在する自治体を除く、全国の地方公共団体から選ぶことができます。1回あたりの寄付額は10万円以上とされています。資金による寄付のほか、企業の人材を地方公共団体に派遣する「人材派遣型」の仕組みも用意されています。
現在の税額控除の特例措置は、令和9年度まで延長されています。
4. どのくらい税負担が軽減されるのか
企業版ふるさと納税の最大の特徴は、通常の寄付金の「損金算入による軽減効果(実効税率相当、約3割)」に加えて、法人関係税(法人住民税・法人税・法人事業税)からの税額控除(最大6割)が上乗せされる点です。合計すると、寄付額の最大約9割が軽減され、実質的な自己負担は約1割まで圧縮されます。
| 項目 | 軽減の内容 |
|---|---|
| 損金算入による軽減効果 | 寄付額の約3割相当(実効税率分) |
| 法人住民税の税額控除 | 寄付額の4割(法人住民税法人税割額の20%が上限) |
| 法人税の税額控除 | 住民税で控除しきれない残額(寄付額の1割が限度、法人税額の5%が上限) |
| 合計の軽減効果 | 最大約9割 |
たとえば1,000万円を寄付した場合、最大で約900万円分の法人関係税が軽減され、実質負担は約100万円程度に圧縮される計算です。ただし、税額控除には法人住民税額・法人税額を基準とした上限があるため、必ずしもすべての企業が9割の軽減を受けられるわけではない点には注意が必要です。
5. 中小企業にとってのメリット
1. 実質的な負担を抑えながら社会貢献ができる
約1割の負担で地方創生プロジェクトを支援でき、自社の意思で税金の使い道の一部を選べるという側面もあります。
2. 企業のPR・ブランディングにつながる
地域貢献の取り組みとして、採用活動や取引先との関係構築の場面でアピール材料になります。
3. 地方公共団体とのつながりができる
寄付を通じて自治体との関係が生まれ、新たな取引や連携のきっかけになることがあります。
4. 人材派遣型で人材育成の機会にもなる
資金だけでなく人材を派遣する形を選べば、社員が地方創生の現場を経験する機会にもなります。
6. 利用にあたっての注意点
- 本社が所在する自治体への寄付はできない:あくまで他の地域の地方創生プロジェクトを支援する制度です。
- 返礼品はない:個人版のふるさと納税と異なり、寄付に対する経済的な見返りは認められていません。
- 寄付先が限定される:国が認定した地域再生計画に位置付けられたプロジェクトが対象で、どの自治体でも良いわけではありません。
- 税額控除には上限がある:法人住民税額・法人税額を基準とした上限があるため、寄付額や自社の税額水準によっては、想定より軽減効果が小さくなることがあります。
- 資金繰りへの影響:寄付は先に支出するものであり、税額控除は確定申告を経て反映されます。寄付のタイミングと資金繰りへの影響を確認しておく必要があります。
7. 活用を検討する際に確認したいこと
| ポイント | 該当イメージ |
|---|---|
| 自社の寄付金の損金算入状況の確認 | すでに何らかの寄付を行っている会社 |
| 企業版ふるさと納税の軽減効果の試算 | 地域貢献や節税を検討している会社 |
| 寄付先プロジェクトの選定 | 具体的に制度の活用を決めた会社 |
寄付金には税務上いくつかの区分があり、区分によって損金算入できる金額が大きく異なります。中でも企業版ふるさと納税は、通常の損金算入に加えて法人関係税からの税額控除も受けられる特別な制度で、実質的な自己負担を寄付額の約1割まで圧縮しながら地域貢献ができます。
一方で、税額控除には上限があり、寄付先や金額の選び方によって効果が変わるため、実施前に自社の税額水準を踏まえた試算をしておくことが重要です。
企業版ふるさと納税の活用や、寄付金の税務上の取り扱いについては、早めに税理士にご相談ください。
ミカタグループでは、寄付金を活用した税務プランニングについてもサポートしています。お気軽にご相談ください。

