【保存版】固定資産税の通知書、そのまま払うのは危険？！専門家が教える「固定資産税」の分かりやすい確認ポイント

【保存版】固定資産税の通知書、そのまま払うのは危険？！専門家が教える「固定資産税」の分かりやすい確認ポイント

4月になると会社やご自宅に届く「固定資産税 納税通知書」。「中身が難しくてよく分からない」「とりあえず経理に渡して支払っている」という経営者様も多いのではないでしょうか？

しかし、その封筒を未開封のままにしておくことは、会社にとって思わぬ損失を生む可能性があります。 この記事では、日々のご多用な経営者様のために、分かりやすく以下のポイントを解説いたします！

• 基礎知識の解説
• なぜ役所の計算ミスが起きるのか？その「意外なカラクリ」
• 「税金が安くなるはずが高くなった」を防ぐための注意点

【この記事を読むメリット】
難しい計算式を覚える必要はありません！「ここだけ見ればOK」というチェックポイントを知ることで、無駄な税金の支払いを防ぎ、ご自身や会社の資産を正しく守ることができるようになります。

目次

• 1.解説
• 2.【重要】現場で起きた具体例
• 3.注意点・デメリット
• ワンポイントアドバイス

1.解説

なぜ、間違いが起きるのでしょうか？

法人税や所得税は、自分で利益を計算して申告する「申告納税方式」です。 一方で、固定資産税は、役所側が税額を計算して通知する「賦課課税方式（ふかかぜいほうしき）」という仕組みをとっています。

これをレストランに例えるなら、「おまかせコース」のようなものです。 お店（役所）が「今年の料理代金はこれです」と請求してくるスタイルです。 これでは、お客様（納税者）は、どうしてその金額になったのか、内訳が全く分からない状態です。だからこそ、レシート（課税明細書）を確認しないと、頼んでいない料理（存在しない建物）の代金まで支払ってしまう可能性があるのです。

👉確認すべきは「2つの数字」だけです！

封筒の中には、細かい数字が並んだ「課税明細書」が入っています。 難しそうに見えますが、見るべきポイントは非常にシンプルです。 「土地」の欄にある、次の2つの数字を探してください。

ここが一番のポイントです。 住宅やマンションが建っている土地には、税金を安くする「特例（割引）」が適用されます。 そのため、通常であれば「定価」よりも「割引後の価格」の方が、数字が小さくなっているはずです。

もし、「定価」と「割引後の価格」が同じ数字になっていたら、要注意です。 「本来適用されるはずの割引が、忘れられているのではないか？」と疑ってみる必要があります。

2.【重要】現場で起きた具体例

ここからは、実際に私たちが現場でご相談を受けた事例をご紹介します。

【ケース1】：「何もしていないのに税金が上がった」の正体

「増築もしていないのに、去年より税金が高くなっている。なぜだ？」 このようなご質問をいただくことがありますが、その原因の多くは下記になります。

「新築割引」の期間終了

新築の建物には、「最初の3年間（長期優良住宅などは5年間）は税金が半額になる」という特典があります。 この期間が過ぎると、特典が終了し、本来の金額（定価）に戻ります。

これは増税されたわけではなく、「期間限定の割引が終わっただけ」なのです。 税金が高いと感じたら、その建物を建ててから何年経ったかを確認してみてください。「4年目」になっていませんでしょうか？

【ケース2】「古い家を解体したら、税金が数倍になった」

これは、土地をお持ちの方に多いケースです。 「古い空き家を持っていると危ないから」と解体して更地にした翌年、土地の税金が大幅に上がってしまうことがあります。

建物は「税金を安くする条件」だった

先ほどの「割引」の話を思い出してください。 土地の上に住宅が建っていると、土地の税金は最大で6分の1に安くなります。建物があること自体が、税金を安くする条件になっているのです。

建物を壊すということは、この条件を自らなくしてしまうことです。 「更地にするのは、次の建築計画が決まってから」これを覚えておいてください。解体した翌年から、土地の税金は「定価」に戻ってしまいます。あるいは、固定資産税の基準日である『1月1日』を過ぎてから解体する、といったタイミングの調整も有効です。

【ケース3】：役所のミスは「現場を見ていない」ために起きる

「すでに取り壊したはずの倉庫に、税金がかかっていた」 なぜこのようなミスが起きるのでしょうか。理由はシンプルで、役所の担当者が現地の変化に気づいていないからです。 役所は主に「航空写真」などで街の変化を見ています。 上空から見て「屋根」があれば、「建物がある」と判断して課税を続けます。

「取り壊しました」という届出（滅失登記）をこちらから出さない限り、役所はずっと請求し続けることがあります。「変更があったら自分から伝える（登記をする）」ことが大切です。

3.注意点・デメリット

「間違いがあるかもしれないから、役所に調査してもらおう」 そう思われるかもしれませんが、少しお待ちください。これには「リスク」も伴います。

「安くなるはず」が「高くなった」というケースも

役所に「評価がおかしいのではないか」と問い合わせると、担当者が現地調査に来ることがあります。 その際、もし役所が把握していなかった「申告漏れのプレハブ」や「新しい設備」が見つかったらどうなるでしょうか？

当然、その部分についても正しく課税されることになります。結果として、当初の疑問点は解消されて税金が下がったものの、新たな課税が増えて、トータルの支払額が増えてしまった……という事例も実際にあります。 役所に問い合わせる際は、「他に指摘されそうな箇所はないか？」を確認することをお勧めします。

3分で終わる「セルフチェック」のすすめ

固定資産税の通知書は、会社の資産を守るための大切な書類です。 届いたら、以下の3点だけチェックしてみてください。

固定資産税の通知書は、そのまま封筒に戻してしまいがちですが、実は将来の相続税対策を始める「最高のきっかけ」です。

専門家からのアドバイスとして、相続対策は「まだ早いかな」と思うくらいから始めるのが最も効果的で、取れる選択肢も格段に広がります。まずは「もし今、相続が起きたらうちにも税金はかかるの？」という素朴な疑問を解消するため、お手元の明細書を使って試算を行ってみませんか？

下記のHPでは相続に関する相談料・見積料を全て無料で行っております！また、相続税額の概算をシミュレーションできるようになっております。将来への安心を手に入れる第一歩としてまずは以下のボタンからお気軽にご相談ください！！