税理士に依頼するなら、どのタイミングがいい？

会社設立前から依頼する

会社を設立するためには登記申請の必要があり、これに必要な費用を設立代行会社に依頼すると手数料が０円になるとともに、定款認証印紙代の４万円が不要になるケースもあります。では、なぜそうしたサービスを受けられるのかというと、会社を設立した後には経理や申告といった作業が発生し、税理士と顧問契約を結ぶケースが多いため、そこから得られる利益から登記申請にかかる手数料を補填するという仕組みになっているからです。 仮に、最初から会社設立と同時に税理士に依頼を考えている場合は、設立前から依頼した方がお得だということになります。

会社設立後すぐの決算・確定申告から依頼する

会社設立時に税理士の顧問契約をしなかった場合、次に検討するタイミングとしては法人として最初の決算と確定申告の時期があげられます。決算は１年間の締めくくりであり、一年間の売上・仕入・経費・利益などを確定させます。そして、原則的には決算日の２カ月後に確定申告の提出日が待っています。こちらの申告書作成が複雑なため、税理士に依頼することを検討されるケースが多いです。決算のタイミングで依頼される場合は処理だけをお願いする流れになることが多く、適切な節税対策等出来ない為、納税額が多額になるケースも多くあまりお勧めは出来ません。

個人事業から法人成りをする

個人事業主から法人化する際も、税理士に依頼するにはよいタイミングだといえます。なぜなら、個人事業主から法人になると、決算書の作成や税務申告が一気に複雑になってしまうからです。

では法人成りの検討はどのタイミングで検討するのがよいのでしょうか。それは、年間で利益が500万円を超えるタイミングを一つの目安としてお考えください。理由は、個人事業主の時は事業所得の所得税として支払う税金が、法人化することで役員報酬にすることができるため、給与所得控除が適用されるなどの節税効果を差し引きすると、節税効果が生まれるからです。

利益面だけでなく信用面や今後の事業展開も含めて法人化される方も多いので、ぜひご相談ください。