もしも会社や自宅が被災したら？税金が安くなる仕組みと今すぐできる事前準備

• 仕組み：災害によって出た損害額や撤去費用などの一部を「所得」から差し引く制度です。
• 特徴：その年の税金が安くなるだけでなく、引ききれなかった控除額を翌年以降（最長3年間）へ繰り越して、将来の税金も安くできるメリットがあります。

• 仕組み：被害を受けた年の「所得税そのもの」を所得に応じ直接、4分の1から全額免除にしてくれる制度です。
• 特徴：その年の所得が1,000万円以下で、住宅や家財の時価の半分以上が被害を受けた場合に利用できます。すぐに税負担を軽減したい場合に効果的です。ただし、翌年以降への繰り越しはできません。

通常は「3年間」の繰り越しですが、震災特例法が適用されると「5年間」に延長される場合があります。

災害で書類が準備できない場合、税金の提出期限や支払いを先送りにできます。

被害を受けた年の確定申告を待たずに、被災前の「前年分の税金」から還付を受けられる仕組みもあります。

• 商品や製品が壊れて売り物にならなくなった損害
• 店舗や工場、機械、車両などの修理費用
• がれきの撤去費用や清掃費用

災害によって大きな赤字（欠損金）が出た場合、法人は最長10年間、個人（青色申告）は最長3年間（特例により5年間に延長される場合あり、また、白色申告もできる場合あり）、将来の利益と相殺して税金を減らすことができます。

復旧作業に入る前に、必ず被災状況をスマートフォンやカメラで多角的に撮影してください。

• 建物の全景、浸水した高さ（水切りライン）、室内の損壊状況、壊れた備品や商品など、できるだけ詳しく撮影します。
• この写真は、「り災証明書」の発行や、税務署への損害額の立証、保険金請求の際に最も重要な証拠となります。

お住まいや事業所がある市区町村役場で「り災証明書（被災証明書）」の発行申請を行います。

• 税金の軽減手続き、融資の申し込み、支援金の受給など、あらゆる手続きの一次資料となります。

復旧・撤去・清掃等にかかった費用は、すべて税金上の経費や控除の対象になります。

• 片付け業者への支払い、仮修理の費用、壊れたものの撤去費などの領収書、請求書、見積書は専用のファイルにすべて保管しておきましょう。

帳簿や請求書、顧客データ、給与計算などの重要データが自社のパソコンや事務所の紙書類だけに保存されていると、浸水や火災で一瞬にして失われてしまいます。

データをクラウド（インターネット上の安全なサーバー）に保管するクラウド会計・クラウド業務アプリを導入しておけば、万が一事務所が被災しても、別の場所からパソコン1台ですぐに業務を再開できます。

被災した従業員や役員に対して、会社から「見舞金」を支給したい場合、あらかじめ「慶弔見舞金規程」を作成しておく必要があります。

事前の規定に基づき、社会通念上ふさわしい金額を支給する場合、会社にとっては全額「経費（損金）」となり、受け取る従業員側も「非課税（税金がかからない）」でお金を受け取ることができます。

事前に準備がないまま支給すると、単なる「給与（課税対象）」とみなされてしまうリスクがあるため注意が必要です。

• 災害に強いクラウド会計・業務アプリの導入支援
• 節税・非課税メリットを最大限活かす「慶弔見舞金規程」の作成・見直し
• 万が一の被災時における「雑損控除 vs 災害減免法」の最適シミュレーションと申告代行

ミカタグループでは、必要に応じて司法書士・弁護士・行政書士とも連携し、中小企業オーナーの経営課題に総合的に対応しています。お気軽にご相談ください。