会社設立時にやるべき節税対策トップ10！

1位　自宅の家賃を会社の経費にする

自宅が賃貸の場合、役員社宅の制度を活用すれば自宅家賃の一部を法人の経費にすることができます。これこそオーナー社長ならではの特権と言えるでしょう。前提条件として賃貸借契約の名義を法人との契約に変更する必要があるので、名義変更が可能かどうかを不動産オーナーに確認しておきましょう。

役員社宅の仕組み

2位　マイカーの名義を会社にする

マイカーの名義を法人に変更することで、マイカーにかかる諸経費を法人の経費にすることができます。まずはマイカーの簡易査定を行い、時価を明らかにしておきましょう。

3位　開業前の領収書・レシートを保管しておく

会社ができる前に支払ったものは経費にならないのですかという質問をよく受けます。会社設立前であっても、開業のためにかかった費用は設立後の費用にできます。今のうちから領収書やレシートを保管しておくようにしましょう。

4位　青色申告承認申請書を提出する（３カ月以内厳守）

税務申告には青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は正しく会計帳簿を作成し、期限内に税務申告をすることが条件で受けられる制度で、青色申告の場合は税金が安くなるさまざまな特典を受けることができます。

青色申告の特典一例

ただし、この申請書は会社設立後３カ月以内に提出しないといけません。忘れずに提出してください。

5位　家族を役員として登記する

会社から、社長に役員報酬として毎年支給する金額を、奥様を役員に専任して登記することによって、総額を変えずに社長個人と役員に登記された家族に所得が分散することにより税負担が減ります。会社からの役員報酬総額を変えずに社長個人や家族の可処分所得を増やすことができます。
また、社会保険や所得税率などを考慮して社長とご家族の役員報酬の金額をいくらに設定したら有効なのかは税理士に事前に相談することを強くお勧めします。

6位　役員報酬を抑えて社会保険料の負担を減らす

社会保険料は原則として直前の所得金額に応じて保険料が決まります。例えば直前までサラリーマンとして多額の給与を受けていた場合や、個人事業主として多くの事業所得があった場合、新しく会社を作って役員報酬の金額を少し抑えることで、社会保険料の負担を抑えることが可能です。

7位　携帯電話の名義変更を行う

個人で契約している携帯電話を法人契約に切り替えることで、通信費を法人の経費にすることができます。法人契約プランを確認してみてください。

8位　出張旅費規程を作成する

定期的に出張される場合は、旅費規程を作成して運用することで、所得税・住民税・社会保険料の削減効果があります。ただし明確なルールが決まっていなかったり、旅費手当の金額が非常識に高額な場合等は否認されてしまいます。正しい規程を作成し、その通りに運用しましょう。

9位　小規模企業共済の加入を検討する

経営者自身の退職金積立として人気があります。年間84万円まで支払うことができ、支払った金額の全額が社長個人の所得から控除されます。貯蓄性のある商品なのに100％所得控除できるものは貴重です。

10位　倒産防止共済の加入を検討する

取引先の倒産リスクを回避するための積立共済ですが、年間240万円まで支払った掛金の全額が法人の費用になります。また、３年6カ月以上支払えば、元本割れすることもありません。掛金の100％が費用になる貴重な商品です。