意外と要らない!?「“経営者の万が一”に備える保険」

（1）あなたの会社に、そこまで保険は必要ですか？

「経営者にもしものことが起きた際に最も備えておきたいのは『事業継続を目的に、借入金を滞りなく返済できるようにするためのお金』です。
このお金を確保するために保険が活用されます。保険金額（＝必要保障額）を算出する１つの考え方として以下の計算式があり、この計算式を基に販売されている保険商品もあります。

経営者にとって必要な保障額の考え方をB/Sで見ると、短期債務額（短期借入金＋買掛金＋支払手形）×1.5倍と言われています。ここにP/Lの販管費×何カ月分が足されます。

しかし、この計算式は少し前の時代のもので、そこまで保険金額が必要なのか私は疑問に感じます。
経営者の皆さんは、自社が本当に必要な保険金額を計算してから加入する保険を決めましたか？
多くの経営者の方は、上記の計算式に基づいたという保険会社から提示されたとおりに加入したのではないかと思います。
そうなると必要以上の保険金額が支払われる、また月々の支払額が多い保険に加入している可能性が高いです。
経営者の保険は経費になるとはいえ、不必要に多くの保険料を払うことは、必要のないコストに事業用経費を使用しているのと同じです。
会社を守るために保険は必要ですが、大事なのは「必要保障額を算出し、適切な保険料を払うこと」であり、決して多めに保険料を払うことではありません。

では「必要な保険金額」を割り出すためには、何をしたらよいのか？まず大きな考えをお伝えします。
まずは債権や資産項目の中ですぐに現金化ができるものはいくらあるのか、チェックシートを作成して洗い出しましょう。その分を差し引いて最低限の保険金額を計算します。その上で、法人税等の実行税率を考慮した1.5倍の金額から、保険金額をいくらにするか考えることをお勧めします。

（2）【会社のための保険金額算出】第1ステップ

不測の事態に備えた保険金額の算出方法

算出にあたり必要な要素は2つです。
最初に考えておくべき1つ目の要素は、「社長が急にいなくなったとき、会社に起きるデメリット」です。
まずは売上で考えます。上記を具体的に言い換えると「社長の売上と取引先関与度」です。社長がトップ営業マンの会社であれば、社長が欠けた場合、離れていく取引先が相当数いるでしょう。会社全体の売上に占める社長の売上比率などを出してみてください。ここで最も重視していただきたいのが「粗利の減少額」です。
もし社長が現場に出ている、社長の会社だから頼みたいという案件が多いならば、粗利額への影響度合いは高いと言えます。

次は人です。考えていただきたいのは、「社長がいなくなると会社を辞める・独立する可能性のある社員がいるかどうか」です。もしいる場合は、その社員が稼いでいる粗利を確認しましょう。
該当社員分の粗利は「減る」と考えるべきです。
一般的に「不測の事態により起こる売上の減少を持ち返す期間」は６カ月～最長１年の範囲で考えます。 この期間は売上が減ると考えてください。
2つ目の要素は「社長の不在で発生しなくなるお金」についてです。具体的には社長の給与、社長の給与に係る社会保険料、社長の使用している経費などです。これらは「支出が減る」と考えます。

この２つの要素を組み合わせて、自社のキャッシュフローを見ていきます。 社長がいなくなった場合の粗利と経費を踏まえた上で、１年間でお金はどれだけ減るでしょうか。
仮に税引き後利益が1年間の借入返済額より上回っているのなら、そもそも保険で補填する必要はないのではないでしょうか。
もし税引き後利益が下回る場合は、保険で補填していきます。自社のキャッシュフローが通常時に戻るのは果たして６カ月なのか１年間なのか、それを算出してその差額分を補填していけばよいと考えます。
このように算出していくと、必要な保険金額は意外と少ない場合も多いと思います。

この「必要なお金の見極め」が最も重要です。単なる債務の金額ではなく、一つひとつポイントとなる要素をすべて含めて保険金額を決めるべきです。 単純に短期債務額を基に保険金額を決めてしまうと、不要なコストを支払い続けていく可能性が高くなってしまうのです。

その先で考えるのが、売上債権と仕入債務です。ほとんどの場合は売上債権のほうが多いですが、仕入債務のほうが多い場合は保険でいつでも清算できる状態にしておく必要があります。また、借入でも短期借入金が運転資金借入なのか設備投資借入なのか、分けて把握することが重要です。
運転資金借入の場合、「運転資金さえ現金であればうちの事業は回る」といった企業であればそこは保険で補填しても良いでしょう。設備投資借入なら、税引き後利益で返済できるか見極めるようにします。
ここまでが第１ステップです。