銀行からの融資を受けやすくする！？今すぐできる「テクニック」をお伝えします！

1.会社のステージによって変わる融資の種類

一般的に、融資には3つの種類があります。
1つ目は会社を成長させるための融資、2つ目は会社を維持するための融資、そして3つ目は起業するための融資です。 では、それぞれについて「どのようにすれば融資が受けやすいのか」について解説します。

成長を目的とした融資を受けやすくする方法

成長のために融資を受ける場合、信用力が極めて高い場合を除いて一般的には、事業計画書と将来キャッシュフロー計算書の提出が求められます。
事業計画書は、受けた融資を何に使用して、どのように利益を得るのかを示します。また、将来キャッシュフロー計算書は融資をどのように返済していくのかの目安となります。
基本的に、このステージにある会社は事業が順調であるケースが多いので、キャッシュフロー計算書の見栄えはよくなります。そのため、事業計画書さえしっかりしていれば、問題なく融資を受けられるでしょう。

会社の維持を目的とした融資を受けやすくする方法

会社を維持するための融資には2つパターンがあります。1つは、経営は安定しているものの、入出金のタイミングで一時的にキャッシュがショートしてしまう場合の融資。もう1つは、ギリギリの状態で常にキャッシュフローが不安定な場合の融資です。

前者は、前述した事業計画書と将来キャッシュフロー計算書に加えて、これまでの融資に対する返済実績があれば、事業そのものは安定しているので比較的融資は受けやすいでしょう。

問題は後者の、経営が厳しくキャッシュフローが不安定な場合の融資です。このような状況にある会社は、なかなか将来の事業計画が立ちません。また、キャッシュフロー計算書の見栄えもよくないため、融資を受けるハードルは高くなります。

このような状況で融資を受けるには、直近の実際の数字以上に会社の信用力や将来性を高めるための工夫を凝らすことが何よりも大切です。より具体的な計画書や計算書を作成して、キャッシュフローの状況を日々把握して定期的に報告するなど、銀行からの信用が得られるような行動を続けていけば、条件付きの融資（たとえば担保を入れたり、融資額の一部を定期預金に入れるなど）が提示される可能性もあります。

起業時の融資を受けやすくする方法

前出した2つ以上に難しいのが起業時の融資です。起業段階では、事業の実績もないのでキャッシュフロー計算書も仮定のものしか作成できません。そのため事業計画書がより重要になります。どのような事業を行い、それによってどれくらいの利益が見込め、融資の返済にどれくらいかかるのか、より具体的で説得力のある内容が求められます。

そしてもう1つ重要なポイントとして経営者となる人物の為人（ひととなり）があります。実績がない起業段階では、事業計画書の内容が信用できるかは、言い換えれば起業する人物が信用できるかと同一視されることとなります。そして銀行は、その人物の信用度を測るために、お金の流れをチェックします。

たとえば、起業する際に必要な資本金をどのように集めたのか、自身がコツコツと働いて積み立てたものなのか、誰かに出資してもらったものなのか、それが友人や知人から集めたのか、両親や親戚から集めたのかなども判断基準になります。場合によっては、銀行口座の入出金状況をチェックすることもあります。

お金を計画的に集めることができ、かつそのお金を有効利用できる人物だと判断されれば、融資を受ける可能性が高まります。

2.融資を受けやすくするテクニック①
少額の融資を受けて返済する実績を作る

融資を得るには、銀行からの信用が重要となります。信用が高ければ高いほど、融資を受けやすくなります。

ちなみに、この信用は「予定通りに返済ができるかどうか」が基準となります。そのため「借金をしたことがない会社」より「何度か借金をしたがすべて予定通り返済した会社」の方が信用度は高くなります。

そこで銀行からの信用度を上げるために、事業が順調で融資を受ける必要がなくても、あえて融資を受けそれを返済することを繰り返すことをお勧めします。

金額は少額でもかまいません。もし融資を受けても特に使う目的がないのなら、そのままプールしておけばよいでしょう。少額の融資であれば支払う利子も少ないので経営に大きな影響にはなりません。むしろ、キャッシュフローの観点からは、いざというときに使えるキャッシュがある方がいろいろと便利です。

事業が順調な時にこそ、融資を受けて返済実績を積み上げ、いざという時に融資を受けられるように信用を積み上げていきましょう。

3.融資を受けやすくするテクニック②
複数の銀行と付き合う

会社を経営すると、必然的に銀行との付き合いも始まります。銀行には、都市銀行、地方銀行、信用金庫などがありますが、できればそれぞれ規模間の異なる複数の銀行と付き合うことをお勧めします。

融資をするかどうかの最終判断は、結局は人が下します。地元に根付いた地銀などは、経営者の生い立ちや人間関係も知っている可能性があります。今は厳しい状態でも、これまで真面目で堅実な経営を続けていたことを知っていれば、力を貸してくれる可能性はあります。
相談先は多いに越したことはありません。金融機関の規模感により融資の実行に対する考え方も異なるため、複数の選択肢があれば可能性は広がります。銀行以外でも、税理士や商工組合など、できるだけ付き合いを広げておけば、いざという時にいいアイデアを授けてくれるかもしれません。

4.融資を受けるためにやってはいけないこと

融資を受ける時、決してやってはいけないことがあります。それは、誤魔化すことです。
事業が厳しい状態で融資を受ける場合、計画書や計算書の見栄えをよくするため、細かい部分をついつい誤魔化してしまいがちです。その結果、用途不明な立替金やよくわからない資産項目などが生じてしまい、銀行の信用を損ねる可能性が高まります。一度失った信用は、簡単に取り戻すことができません。銀行は、数字のプロです。誤魔化そうとしても必ずばれてしまいます。決して誤魔化さず、正確な数字を伝えなければなりません。

ここまで、銀行から融資を得るための方法について解説しました。もちろん、何事も限界はあります。何をどう工夫しても融資が受けられない場合もあります。しかし、しっかりと現状を把握して今後の計画を立てていけば、たとえば比較的順調な事業に絞る、M&A先を探し子会社としての存続を目指すなど、新しい解決案が見えてくることもあります。そして、現状を把握する手法として有効な存在がキャッシュフロー計算書の作成です。

もし、これまでキャッシュフロー計算書を作成したことがないのであれば、今後融資が必要となった場合に備えて、今からでも準備しておくことをお勧めします。