罰金50万円では済まない―熱中症死亡事故の賠償額4,800万円、義務化2年目の夏に経営者が確認すべきこと～2025年6月施行・職場の熱中症対策義務化を中小企業向けに解説～

１. 熱中症対策はすでに「義務」になっている

2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則により、職場の熱中症対策は「罰則付きの法的義務」へと格上げされています。施行初年の2025年、職場の熱中症死傷者数(死亡・休業4日以上)は1,803人と前年比約43%増で統計開始以来最多となる一方、死亡者数は19人と約39%減少しました。厚生労働省は改正による重篤化防止の効果と評価しており、対策は確実に命を守る一方で、発症リスクは年々高まっています。

義務化の内容は、「①早期発見のための報告体制の整備」「②重篤化防止のための措置手順の作成」「③その全作業者への周知」の3点です。

２. どんな会社・作業が対象になるのか

対象となるのは、WBGT値(暑さ指数)が28度以上、または気温31度以上の環境で、連続1時間以上、あるいは1日4時間を超える作業が実施されることが見込まれる現場です。屋外か屋内かは問われません。建設現場や農作業のような屋外作業はもちろん、空調が十分に効かない倉庫・工場・厨房なども対象になり得ます。また、作業場所は特定の作業場に限られず、出張先や複数の場所を移動しながらの作業、作業場所間の移動時間も含まれます(例: 訪問診療で複数の利用者宅を巡回する際の移動時間)。車での移動も例外ではなく、炎天下に駐車した車内は短時間で50度を超えることがあり、乗り降りを繰り返す訪問・配送業務では「車内だから安全」とは限りません。草むしりのような非定常・臨時の作業も、条件を満たす見込みがあれば対象です。

企業規模による除外規定もありません。従業員数人の会社であっても、対象条件に当てはまる作業がある限り、報告体制や対処手順の整備・周知が義務付けられます。

３. 対策を怠るとどうなるか－3つのリスク

• 1. 刑事罰の対象になる
  義務付けられた措置を怠った場合、労働安全衛生法違反として6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。両罰規定により、実際に違反行為を行った行為者(現場責任者等)に加え、法人にも罰金刑が科される可能性があります。この行為者には経営者や現場責任者個人が含まれ得るほか、労働局長・労働基準監督署長から作業停止等の使用停止命令(安衛法第98条)を受ければ、現場そのものが止まります。実際に2026年7月には、熱中症で死亡した従業員の作業場に塩を備えていなかった疑い(安衛則第617条・従来からの塩・飲料水備え付け義務)で、建設会社と安全管理担当の課長個人が書類送検され、実名で報道される事例が出ています。
  
  
• 2. 労災発生時に損害賠償責任を問われる可能性が高まる
  報告体制や対処手順が未整備のまま熱中症による死傷事故が発生すると、安全配慮義務違反として、労災保険の給付に加えて企業に対する民事上の損害賠償請求に発展するリスクがあります。熱中症による死亡事案では約4,800万円の賠償を命じた裁判例もあり、賠償額は数千万円から1億円規模に達することがあります。しかもこの裁判例は海外出張先での作業中に発生した事案であり、安全配慮義務は国内の事業場に限らず、海外を含む出張先にも及びます。罰金とは桁の違う経営リスクです。体制整備の有無は、責任の重さを判断する材料にもなります。
  
  
• 3. 取引先・行政からの信用が低下する
  是正指導を受けた事実や労災事故の発生は、元請け・発注者からの信用低下につながる可能性があります。建設業など下請け構造のある業種では、安全管理体制が取引先選定の判断材料にされることもあります。

４. 特に注意すべき会社の特徴

以下のような特徴を持つ会社は、対応状況を早めに確認することをおすすめします。

５. 今すぐ確認しておきたい課題

６. 改正前と改正後の比較

法的義務となる前は「望ましい対応」として扱われてきましたが、改正後は未対応そのものが法令違反となる点が大きな違いです。

７. 「うちは大丈夫」という思い込みに注意

改正から1年以上が経過し、初年度は多くの会社が対応に追われましたが、2年目を迎えるいま「昨年一度対応したから大丈夫」と考えてしまうケースが見られます。しかし、新しく入った従業員に体制が周知されていなかったり、担当者が異動して報告先が形骸化していたりするなど、運用が続いているかどうかは別の問題です。

また「屋内だから対象外」「去年は熱中症が出なかったから今年も大丈夫」といった思い込みも注意が必要です。対象条件はWBGT値や気温、作業時間で決まるものであり、業種や過去の実績では決まりません。毎年の気温上昇を踏まえると、昨年基準に該当しなかった現場が今年は対象になることも十分にあり得ます。

８. 中小企業が特に注意したいポイント

熱中症対策の義務化は企業規模を問わず適用されますが、中小企業には次のような固有の事情があるため、特に注意が必要です。

「去年やったから大丈夫」ではなく、毎年の運用確認を

まずは自社の作業がWBGT値・気温・作業時間の対象条件に該当するかを確認し、該当する場合は報告体制と対処手順が最新の状態になっているかを見直すことをおすすめします。罰則の有無だけでなく、労災発生時の損害賠償リスクや事業継続への影響まで考えると、対応の優先度は決して低くありません。

熱中症対策の体制整備や労務管理全般については、早めに社会保険労務士・税理士にご相談ください。

【参考資料】
・厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」
・厚生労働省「令和6年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況」
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和7年厚生労働省令第57号)