【2026年10月施行】「カスハラ」と「就活セクハラ」と対策が義務化！今すぐ取り組むべき新ルール

【2026年10月施行】「カスハラ」と「就活セクハラ」と対策が義務化！
今すぐ取り組むべき新ルール

この記事では、2026年10月の施行が見込まれる※法改正により、すべての事業主に義務付けられる「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策」と「求職者等へのセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）対策」について解説します。特に、限られた人員で会社運営を行っている中小企業の皆様が、今のうちから備えておくべき具体的な手順を分かりやすくまとめました。

「必死に採用した社員が、顧客の理不尽な怒鳴り声で心を折られて辞めてしまった……」
「面接での何気ない一言が、後からネットに書き込まれて大騒ぎにならないか不安だ……」

今こうした「社外」との間で起きるトラブルが、経営を揺るがす大きなリスクになっています。
これまでの法律では、社内の上司・部下、同僚の間のハラスメントを止めていれば十分でした。しかし、これからは違います。「顧客」から社員を守ること、そして「採用面接に来た人」を自社の社員から守ること。この2つが法律上の「義務」になります。

厚生労働省が公表した最新の指針（素案）を読み解くと、会社がやるべきことは決して難しいことばかりではありません。
大切なのは「うちはハラスメントを許さない」という姿勢を明確にし、万が一のときに社員や求職者が一人で抱え込まずに済む「相談と解決の窓口」を作っておくことです。

この記事を読めば、新しいルールに対して「何を」「いつまでに」準備すればよいのかが明確になります。社員が安心して働ける環境を整えることで、離職を防ぐだけでなく、「ここは社員を大切にする良い会社だ」という評判が広まり、結果として良い人材が集まる組織へと変わるヒントが得られます。

１．2026年改正の全体像～2026年10月、ハラスメント対策の範囲が広がります

今回の法改正の最大の特徴は、ハラスメントの防止対象が「自社の従業員」という枠を超えて、「顧客」や「採用候補者」まで拡大されることです。

これまで、顧客からの嫌がらせ（カスハラ）は、会社が頑張って耐えるもの、あるいは担当者が我慢するものという風潮がありました。また、採用面接に来た人への態度は、あくまで「採用マナー」の問題とされてきました。しかし、2026年10月からは、これらが法律に基づき「事業主が防止措置を講じなければならない事項」となります。

1. カスタマーハラスメント（カスハラ）とは？
   単なる「苦情（クレーム）」と「カスハラ」の違いを明確にすることが第一歩です。指針では、以下の3つの要素をすべて満たすものをカスハラと定義しています。
• 相手が「顧客や取引先」であること（現在、過去の顧客や、更には近隣住民等も含みます）
• 社会の常識に照らして、許される範囲を超えた言動であること（大きな声で怒鳴る、暴言、執拗な電話、何時間も拘束する、土下座を強要するなど）
• それによって、社員の働く環境が害されること。（社員が恐怖を感じたり、本来の業務が手につかなくなる状態）
2. 求職者等へのセクハラ（就活セクハラ）とは？
   中途採用の面接に来た人や、内定を出して入社を待っている人などに対して、自社の社員（社長や面接官）が行う性的な言動のことです。
   
   
   【具体例】
   「写真より実物の方がいいね」 「内定出したいから、また個別に話したい」といった不適切な会話。
   
   【場　所】
   会社内だけでなく、面接後の会食や、SNSを通じた私的な連絡も対象になります。

2. 対策に向けてのメリット・デメリット

1. 対策を講じることで得られる「経営上のメリット」
   義務だから仕方なくやる、という消極的な姿勢ではもったいないです。この対策には、中小企業の経営を強くする2つの大きなメリットがあります。

   メリット

   • ① 貴重な人材の離職を食い止める
     人手不足の今、一人に辞められるダメージは計り知れません。カスハラ対策をしっかり行い、「理不尽な要求には会社が組織として立ち向かう」という姿勢を見せることで、社員の会社に対する信頼感は格段に高まります。
   • ② 採用に強い会社になる
     今の求職者は、ネットの口コミを非常によく見ています。「あの会社の面接は不快だった」「ハラスメントを放置している」といった書き込みは命取りです。逆に、法令を遵守し、誠実な対応を徹底していることは、最高の求人広告になります。

2. 対策を怠った場合の「デメリット（リスク）」
   逆に、放置しておくと以下のような「目に見えない損失」を招きます。

   デメリット

   • ① SNSでの炎上と会社の信用失墜
     特に就活セクハラは、被害者がSNSで告発するケースが増えています 一度でも「ブラックなイメージ」がつくと、それを拭い去るには何年もかかります。
   • ② 多額の賠償リスクと行政指導
     社員がカスハラでメンタル不調に陥った際、会社が何の対策もしていなければ「安全配慮義務違反」に問われます。また、労働局から是正指導を受け、従わない場合は社名を公表される恐れもあります。

【導入のスケジュール例】

施行日は2026年10月1日が有力です。

1. 2026年 3月〜5月：自社の現状把握（過去にどんなクレームがあったか等の調査）
2. 2026年 6月〜7月：社内方針の策定、就業規則の改定
3. 2026年 8月〜9月：社員向け研修の実施（面接官教育やカスハラ対応研修）
4. 2026年 10月　　：改正法施行・新体制での運用開始