【第３回】「辞めた後は無関係」では済まされない！外国人労働者の退職に潜む、見えない経営リスク～新しい時代に向けて〜

 ① 「聞いていたスキルと違う」「日本語が通じない」等、能力不足で解雇を検討するケース

「即戦力のIT技術者のはずが仕様書すら読めない」「日本語での指示が伝わらず現場が回らない」 。こうしたミスマッチから、社長が業を煮やして「明日から来なくていい」と口頭解雇してしまうケースが後を絶ちません。
しかし、これに反発した元社員が外部の労働組合（ユニオン）に駆け込み、「外国人差別による不当解雇だ」として突然、数百万円の解決金を請求されるトラブルが多発しています 。

なぜ「外国人だから」で会社が負けるのか？

日本の労働法は労働者保護が極めて強く、主観的な能力不足だけでの即時解雇はほぼ不可能です。

 ② 在留カードが切れた場合（在留期間更新の不許可・失念）

在留期限切れの外国人を働かせ続けると「不法就労助長罪」に問われます。しかしこれを「解雇」として処理すると、解雇予告等が必要となり実務上矛盾が生じます。在留資格がない＝就労不可であるため、労働契約の継続自体が不可能です。

事前の対策： 就業規則に「当然退職（自動退職）規定」を盛り込みます。
例：「在留期間が更新されなかった場合、または就労可能な在留資格を喪失した場合は、その喪失日をもって退職とする。」

事後の対策： この規定を入れることで、「解雇」ではなく「資格喪失による自動的な契約終了」として安全に処理できます。ただし、在留期間の満了前に更新・変更を申請している場合は、審査結果が出るまでの一定期間（特例期間。原則として満了日から2ヶ月）は従前の在留資格で就労を継続できます。
したがって、当然退職の起点となるのは「特例期間も含めて就労可能な在留資格を失った日」であり、更新申請中の社員をこの規定で自動退職扱いしないよう注意が必要です。

 ③ 離婚による在留資格の変更（「日本人の配偶者等」の在留資格）

「日本人の配偶者等」のビザは、離婚した瞬間に無効になるわけではありません。離婚後14日以内に入管への届出義務はありますが、ビザ自体は在留期限までなお有効であり、配偶者としての活動を継続して6ヶ月以上行わない場合に在留資格の取消対象となり得ます。
そのため、「離婚＝即就労不可」と早合点して即時解雇すると不当解雇リスクが生じます。

対策： 家族関係を随時把握する体制を整え、離婚など身分関係に変更が生じた場合は速やかに会社へ報告するよう注意喚起を徹底しましょう。

 ④ 失踪した場合（連絡が取れず出社しなくなった）

無断欠勤が続くからといって、勝手に解雇扱いや給与を没収することは違法です。放置すれば社会保険料の会社負担分が発生し続け、入管への届出義務違反にもなります。

事前の対策： 就業規則に「無断欠勤が〇日（例：14日）以上に及び、会社からの連絡に応じず就労意思がないと認められる場合は退職とみなす」という自然退職規定を設けます。

事後の対策： 規定日数が経過したら自然退職として処理し、社保等の喪失手続きを行います。同時に入管へ「所属機関に関する届出」を確実に行い、管理責任を果たした事実を国へ報告します。
※未払い給与は本人が取りに来るまで会社で預かる等の対応が必要です。なお、賃金請求権の消滅時効は当分の間3年です。連絡が取れないまま長期化する場合は、供託（弁済供託）も選択肢となります。

 ① ハローワークへの「外国人雇用状況届出」の義務

雇用保険の加入有無に関わらず、すべての外国人労働者（特別永住者を除く）について退職した翌月末までの提出が義務付けられています（雇用保険対象者の場合は「資格喪失届」で兼ねられるため退職の翌日から起算して10日以内）。
この提出を怠ると30万円以下の罰金の対象となります。

 ② 出入国在留管理庁（入管）への届出の案内

就労ビザを持つ外国人は退職後14日以内に入管へ自ら「所属機関に関する届出」を提出する義務があります。会社に代行義務はありませんが、本人が怠ると将来のビザ更新で不利益を被ります。
トラブル回避のため、退職合意書等で「会社側から確実に本人へ案内した事実」を残すことが重要です。

 ③ 住民税の「一括徴収」または「普通徴収への切り替え」

退職後に帰国する場合、普通徴収（自己納付）にすると税金の未納トラブルに発展するケースが発生します。最後の給与から一括徴収するか、納税管理人を定める等の対策をとります。

 脱退一時金制度の概要

年金制度の被保険者期間が「6ヶ月以上」あり、年金受給要件（原則10年）を満たさないまま日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求を行うことで、保険料の一部が返金される制度です。

 支給対象期間の上限と法改正の動向

現在は上限が「60ヶ月（5年）」まで拡大されています。特定技能等の外国人労働者が5年間満期で働いた場合、その全期間分の納付実績に応じた額（数十万円〜100万円超）を受け取ることが可能です。

 税務上の注意点：20.42%の源泉徴収と還付手続き

支給の際、20.42%の所得税が源泉徴収された状態で海外口座へ振り込まれます。退職前に日本国内に「納税管理人」を定めておき、その管理人を通じて確定申告（還付申告）を行うことで還付を受けることができます。

 なぜ企業がこれをサポートすべきなのか？

申請手続き自体は本人が出国後に行うため会社の義務ではありませんが、以下の理由から退職時のサポート体制をとることを推奨します。

• ① 不法滞在・失踪の抑止：
  「帰国後に申請すると行政からまとまったお金が戻ってくる」ことを周知することで、不法に国内に残留するリスクを大きく低減させます。
• ② 企業ブランド・リファラル採用への貢献：
  最後の帰国まできちんと面倒を見てくれた企業として現地で良い評判が広がり、新たな人材の紹介等、長期的な経営利益へと繋がります。

 社宅・寮の原状回復費用の精算ルールの明確化

退職して帰国する際、清掃費用や修繕費用を巡ってトラブルになるケースが多発しています。事前に多言語による賃金控除協定書を取り交わしておくことが重要です。

 「退職証明書」等の迅速な発行体制

国内で転職する場合、次の会社での在留資格変更やハローワーク手続きで「退職証明書」や「離職票」が必要です。発行が遅れるとトラブルリスクが上昇するため、退職後速やかに発行するよう指示徹底をしましょう。

 帰国時の「航空券代」の負担ルールの確認

「技能実習」「特定技能」等は、帰国時の旅費を企業等が負担することが法令で義務付けられている場合があります。それ以外の資格は原則負担義務はありませんが、在留資格ごとの費用負担義務を把握しておく必要があります。

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