税理士は、コロナ禍・パンデミックの時代に、どんな役割を担うべきなのか?

2020年初頭、世界中で流行するパンデミックが発生した新型コロナウイルスは、発生から経過してもなお、その影響が続いています。

すでに日本でも、3回目のワクチンが広まり、4回目も視野に入ろうとしていますが、「デルタ株」「オミクロン株」と変異株が次々と発生し、性質の違う感染拡大への対応に追われているのが現状です。

我々の生活様式が一変し、世界の経済状況が変化した新型コロナウイルスに対して、個人・企業や事業をお金の面から支えている【税理士】は、どのように見ているのでしょうか？

市場環境の大きな変化で、ほぼ全ての業種業態に影響が出ているパンデミック。急激で大幅なビジネスの変化を求められるとして、DXや業態変更などの刺激的なキーワードが報道され、これらの成功が取り沙汰されています。

しかし【税理士】として、冷静に判断しなければならないポイントは非常に基本的なことです。

「お金が無くならなければ倒産しません」

直近で売上が激減したり、事業がマイナスで推移していたとしても、手元の資金が無くならなければ会社は倒産しないのです。裏を返せば、手元の資金を途切れさせないことが重要です。

そのために【税理士】は、決算業務などの過去の会計だけを扱っているだけではなく、資金調達の情報を素早く得て、経営者に先回りして提供しなければなりません。

特に顧客の行動が制限された旅行業や飲食業では、補助金の情報をいち早く届ける必要がありました。また、ものづくり補助金や事業再構築補助金など、金額や補助の幅が大きな、いわゆる大型の補助金の活用方法も、【税理士】としてアドバイスすべきです。

一方、パンデミックが追い風となり売上が拡大する企業もあります。いわゆる「巣ごもり需要」に分類される、食品スーパーやフードデリバリー、情報通信、運輸、コンテンツ産業などがこれにあたります。

こうした業種の場合は「特需」ですので、こうしたビジネスの拡大が一過性なのか？あるいは定着するのか？増えた経営資源をどのように次の投資に回すか？といった「次の一手」を考えていく必要があるのです。

「経営者に対しての「気づき」をご提供するとともに、1ヶ月限りの提案ではなく、
中長期的なお付き合いの中で、あるべき姿を目指していくことが、税理士の役割となります」

経営者は危機を迎えると、どうしても目先のことに注目が行きがちです。また、対応策に追われると、どうしても「本当にどうしたいのか？」という思いの部分が後回しになってしまいます。そのため、身近にある解決策に気づいていないパターンも数多くあるのです。

【税理士】は、経営者の悩みを掘り起こしながら、気づきを与え、先手を打てるようにご支援する、そんなスキルが求められる時代になっていると、考えています。