「頭の中に数字が入っている」だけでは未来に対応できない

「顧問税理士は、会社のことを一番よくわかっていてくれる」これは法人の経営者が【税理士】に寄せる期待かもしれません。

会社の決算の情報は機密性も高く、頭の中に数字が入っていることが、安心感だったり信頼感の表れだと考えている経営者・顧問税理士が多くいます。しかし、会社の毎年の決算が頭に入っているだけでは、オーナー経営者の経営と財産の最大化というニーズに応えることは難しいのが事実です。

「オーナー経営者の経営と財産の最大化というニーズに対して、結果的に数字を左右するが、数字以外の要素が非常に多く存在してます。そのため、数字を把握するだけでは不十分です。また税務だけで解決できる問題は、オーナー経営者のニーズの一部であったとしても、ニーズの全てでも本質でもないのです」

オーナー経営者は、企業の経営だけでなく、家族や一族の責任も背負っています。つまり経営者の悩みは、その年の税金の話だけではありません。

例えば金融資産や投資、不動産など、個人や家族の資産をどのように形成するか？も関心事となります。例えば、不動産を法人として取得することで、個人の手取りは最大化できるかもしれませんが、会社が倒産した場合、家族が住む場所を追われるリスクが出てきてしまいます。

もしもの時に備える保険についても、どんな種類で、どれくらいの金額の保険に入っておくべきかは、リスク対策として重要な要素となっていきます。

また、資産を増やす・守るだけでなく、いつ、どのように使うか？という計画も考えなければなりません。特に関心が高いのは子どもや孫の教育費です。

いくら同族経営だとしても、法人から子どもや孫の教育費を出すことはできませんから、経営者の手取りが少ないままでは、教育費の負担に備えることができなくなってしまいます。そのため、教育費の負担が増える数年前から、これに備えて経営者の報酬などを調整していかなければならなくなります。

こうしてみると、会社の決算の数字が頭に入っているだけではなく、どんな家族構成で、将来どんな支出やリスクに備えておくべきか、といった情報までわかっていなければなりません。

では、御社の顧問税理士は、経営者の子どもの教育費にどのように備えるか、提案してくれているでしょうか？