「税のトライアングル」の中で、経営と財産を最大化する提案を

実は上場企業の社長よりも背負うものが大きな、中小企業のオーナー。企業の売上や従業員を守ることは共通ですが、中小企業のオーナーには自信や家族、一族の財産を守るというもう一つの責任があるからです。

顧問についている【税理士】は、中小企業のオーナーの思いとリスクの両方を受け止めて、適切な助言をしていかなければなりません。

その際に重要な考え方が、「税のトライアングル」です。

「大きな分類として、個人の所得税対策、法人の法人税対策、贈与税・相続税対策があり、国税三法のバランスを最適化することが、中小企業のオーナーの顧問税理士に求められる基本的な考え方です」

いくら法人の顧問税理士だからといって、法人税の対策だけにとどまっていると、オーナーのニーズである「経営と財産の最大化」に応えることができないのです。

多くの法人の顧問弁護士が「法人税対策に注力している」のと同様に、多くの中小企業経営者も「法人の顧問税理士は法人税の面倒を見てもらっている」と捉えています。

しかしオーナー社長にとって、法人だけでは、「経営と財産の最大化」のニーズを満たせないため、【税理士】とオーナーの双方が、考え方を改める必要があります。

特に法人の顧問税理士が、個人的なこと、家族のことを相談できる相手として信頼されていなければ、国税三法を俯瞰した最適なバランスを提案することができず、オーナー経営者やその家族にとって不利益をもたらすこともあるのです。

加えて、自分自身や家族、一族の財産を考える際には、将来的にかかってくる税金を考える「時間軸」の概念を含めて対策をしていかなければならなくなります。

では、どんなことに注意し、また考えていかなければならないのでしょうか？（続く）