「税のトライアングル」「時間軸」で中小企業のオーナーのニーズに応える

日本にいる以上、どこかで税金を払うことになります。脱税はもっての他ですが、「節税」という考え方だけでは、その時は良くても、将来にわたって手元に残るお金を最大化していくことはできません。

法人税、個人の所得税、贈与税・相続税の3つの税のトライアングルと時間軸を見据えた上で、企業の経営と財産をどう守っていくか？というオーナー経営者のニーズに応えていく必要があります。

「1年ごと、決算ごとの節税テクニックではなく、未来を見通す時間軸の中で、オーナー経営者と一緒に「経営と財産をどうしたいか」を考えながら、ソリューションを提案していくことが、法人顧問税理士のあるべき姿だと考えています」

では、税のトライアングルがどのように作用するのでしょうか？

会社の売上の中で、利益には法人税がかかります。その売上からオーナーや仕事に参画している家族に報酬や給与として支払うと、法人税は下がりますが、所得税・住民税などが各個人にかかってきます。さらに、各個人が他の家族に財産を移転するときには贈与税や相続税がかかってきます。

これが「税のトライアングル」の基本的な構造であり、特に贈与や相続は将来的な時間軸の中で突然やってくる要素になります。法人から個人に多くの報酬を出すことで、その時の個人の手取りは最大化するかもしれませんが、将来にわたって考えると、相続税も最大化している可能性があるのです。

「同族経営の場合は、会社の収入がファミリーの財源になります。個人が払うべき税金の金額によっては、同じ利益・同じ給与で合法的に税務処理を行なったとしても、最終的にファミリーに残るお金は驚くほど変わってしまうのです」

例えば、経営者個人が1億円貯めていたとしても、会社の株やその他の資産を含めた相続税で8000万円かかってしまっては、相続をする5人の家族の手元には2000万円しか残らなくなってしまいます。

しかし相続を見越して10年前から準備をしておけば、1億円がそのまま家族の手元に残り、結果として8000万円もの金額が差として現れてくるのです。

オーナー経営者の思いや家族構成を含む状況などを踏まえた上で、将来を含めた最適なバランスを提案していかなければ、大きな差が生まれてしまいます。あなたの顧問税理士は、そこまで考えてくれているでしょうか？