あなたの税理士は、悩みを掘り起こしてくれますか？

皆様にとって【税理士】とはどんな存在でしょうか？

顧問税理士であっても、個人事業主なら確定申告、企業の経営者なら決算業務と、年に数少ない回数のお付き合いになっていませんか？

確定申告や決算だけでなく、より広範な税やお金に関する相談をしたいというニーズがあります。事業の資金調達や、事業譲渡、他社の買収といった、経営に関わる意思決定の可能性や判断材料、問題の解決策をお金の面からアドバイスを受けたいと考えている経営者に、【税理士】は答えていかなければなりません。

しかしこれまでの顧問税理士の仕組みでは、こうした多様なニーズに応えることが難しい側面もあります。

「自分の会社のことをよくわかっている人に担当してもらいたい、という要望がある一方で、担当者の力量によっては、課題の解決ができないこともあり、そうであれば顧客のSOSに対して、素通りしてしまいます」

そのために顧問税理士として3つの解決策をとる必要があります。

また上場企業の社長と中小企業のオーナーは、同じ経営者でも背負っているリスクが決定的に異なる点も、理解する必要があります。

確かに売上規模や従業員数では、上場企業の方が大きいかもしれません。しかし中小企業のオーナーは会社の事業だけでなく、自分や家族、一族を含めた財産の保全も考えていかなければならないのです。

そのため、むしろ中小企業のオーナーの方が、顧問税理士に対するニーズや期待が大きく、また対処すべき課題も広範囲に及ぶことになります。

1. 定期的にお客様の悩みを掘り起こせるよう、面談・メール・チャットなどの多様な方法で、定期的かつ気軽にコミュニケーションが取れる環境を作る
2. 悩みが出た際には、顧問税理士を通じて、その問題への対処に得意な税理士やスタッフを交えたチームで対応する体制を作る
3. 悩みが出た瞬間に、迅速に解決策をご提案し、素早い経営判断を下せるようにする

顧問税理士が、経営だけでなく財産の保全も含めた問題に対処できるかどうか、改めて見つめ直す必要があります。これは会社の規模ではなく、問題の種類や、背負っているリスクの大きさに、【税理士】が応えられるかどうかが問題です。

「どうか、税理士を使い倒してほしい」

そう言ってくれる【税理士】が顧問になると、安心できると思いませんか？