中小企業のオーナー様の経営課題を最前線でサポート。
多くの経験をもったプロフェッショナルが集まる環境があります。

専門学校で税理士資格を取得し、新卒でミカタグループへ入社しました。私は、事業承継、資産承継、相続の仕事がしたかったこともあり、そういった経験が積める大阪の税理士法人数社の面接を受けました。その中の１社がミカタグループでした。ミカタグループに決めた理由は２点です。

1. 人は見た目が８割とよくいいますが、数社の税理士法人のうち、当社の代表の柴田が一番スタイリッシュだったこと
2. 面接時に開口一番、資産税の仕事用意しておくから！といってくださったこと

結構単純ですがこの２点がミカタグループに決めた理由です。Big4にも履歴書出そうと思ってましたがやめました。

最も印象深いのは、三世代にわたり15年以上伴走させていただいているお客様との歩みです。お父様の遺言作成から始まり、遺言の執行、次世代の方々による資産管理会社の設立、そして現在は、その株式を孫世代へ贈与するお手伝いをしております。ご家族の歴史の節目に立ち会い、資産を次世代へ繋ぐ重みを共有させていただいたこの15年間は、私の専門家としての原点です。長期的な視点に立った対策の重要性と、ご家族ごとの想いに寄り添うスキルの基盤は、この貴重な経験を通して築き上げられたものだと確信しています。

MIKATAグループへは新卒で入社し、幸い税理士試験もパスしていたため、入社当時から規模感の大きなお客様の決算業務、事業承継・相続対策業務に従事させていただきました。入社して１年程度は法人の顧問と事業承継・相続対策を兼務していました。ただ、日に日に高度な事業承継対策の専門特化業務が増え、一般の顧問業務との兼務が難しくなってきました。１年半ほどたったころ代表から声をかけていただき、事業承継・相続対策専門部門を立ち上げるため専念することになりました。当初は一般の顧問業務を完全に離れることに不安を感じている部分もありましたが、結果として事業承継スキルに磨きをかけることで専門特化することができました。立ち上げ当時は上司と私の２名だけの事業部でしたが、10年たった今では30名ほどの事業部まで成長し、私は社員税理士、執行役員として同事業部の責任者をしております。

まず、仕事のやりがいについてはクライアントとの距離感が近いことが一番にあげられます。MIKATAグループのクライアントは未上場のオーナー企業が９９％を占めます。未上場のオーナー企業とのやりとりは、基本的には意思決定者である社長とのやりとりがほとんどとなります。アドバイス、提案も意思決定者である社長へ直接行うため、反応もダイレクトにかえってきます。悪ければ悪いとはっきりいわれます。逆にクライアントの長年の悩みの解決をサポートできた際には、本当に感謝されます。ご家族にもご紹介いただいたりと仕事を通してクライアントと深くかかわることができます。自身の成長も実感でき非常にやりがいがあります。一方、クライアントが上場企業の場合には、意思決定者とのやりとりではなく、経理部門などの専門セクションの責任者とのやりとりが主となり、仕事の成果についてダイレクト感は感じにくくなると思います。
次に、仕事の魅力ですが、これは税理士法人を母体にしつつも税・会計にこだわらない総合的なコンサルティングを専門性の高いメンバーと共同して行うことができることです。私は税理士の資格を保有していますが、社労士、司法書士等の資格は保有しておりません。税以外の専門分野に関してはその分野に精通した専門スタッフとチーム体制でお客様の課題の解決について総合的なコンサルティングを行っていくことが可能です。

AIの活用は当たりまえのこととして、AIを使いこなす思考力はもっと必要と感じます。さらに、これからは「頭脳（思考）」だけでなく、「心（共感）」と「胆力（決断）」を兼ね備えた、より人間味のあるコンサルタントが生き残る時代になると感じます。

• 業界における差別化ポイントを教えてください。

  ミカタ税理士法人では、一般的な対策が法人又は個人のいずれか一方に偏った対策になっているケースが多い中で法人・個人一体のコンサルができる数少ない税理士法人だと考えています。
  事業承継・資産承継は大きく３つの要素から構成されます。

  1. 人の承継
  2. 資産の承継
  3. 知的資産の承継

  会社経営者であれば会社の承継のことだけでなく、経営者個人の資産の承継まで考え法人・個人一体の総合的な提案必要になってきます。
  また、MIKATAグループでは先代経営者から次世代の後継者へスムーズに事業承継を行っていただき、更なる成長を支援するためのホールディングス経営を得意としております。ホールディングス経営の活用を事業承継をきっかけに、成長戦略の一環として取り入れていただき、下記のような業務をホールディングスで集約し効率よく経営資源を活用することを推進しています。

  1. M&A
  2. 管理部門の集約
  3. 集中購買機能
  4. 資金調達
  5. 不動産管理
  6. 知的財産管理等

  お客様の状況、状況の変化に合わせて中長期目線でご支援させていただくことを得意としております。 施策実施後の経過観察も非常に重要な業務となります。

• どんな人と働きたいですか？どんな人なら活躍できそうですか？

  私たちが共に歩みたい「3つの素養」
  事業承継支援は、経営者の人生そのものに踏み込む仕事です。そのため、テクニカルな知識以上に、以下の3つのマインドを持つ方が圧倒的に活躍していると感じます。

  1. 圧倒的な「素直さ」
     自分のこだわりを一度捨て、成功者の声や市場のフィードバックをそのまま吸収できる方。変化の激しいこの業界では、自己流に固執せず「まずはやってみる」スピード感が成長の分岐点になります。
  2. 健全な「負けず嫌い」
     同僚の成果や、昨日の自分に対して「もっとやれるはずだ」と闘志を燃やせる方。
  3. やり遂げる「不屈の精神力」
     どんなに困難な交渉や複雑な案件でも、土壇場で踏ん張り、最後まで泥臭くやり抜ける方。経営者の信頼を勝ち取るのは、最後の一歩を投げ出さない誠実さと強さです。
• 今後の成長イメージと現在の取組みについて教えてください。

  資産コンサルティング事業部は、2026年（現時点）で約10名の少数精鋭スタッフですが2030年には50名まで増やし、売上目標は20億円に設定しています。事業承継ニーズは相変わらず旺盛にもかかわらず、まだまだ中小企業経営者の事業承継は進んでいない印象です。顧問税理士、メインとなる金融機関等からも事業承継に関する提案や話を聞いたことがないという経営者の方もまだまだ多い状況です。大規模な法人はメインとなる金融機関などからいろいろな提案を受けているケースが見受けられますが中小企業へはまだまだ事業承継の提案がなされていないと感じています。特に地方ではこの傾向が顕著と感じています。
  このような状況下のもと、弊社では人財採用に関して下記のような取り組みを行っています。

  1. 未経験から事業承継スキルを身に付け、将来のコア人財となるべき若手層の採用（金融機関、M&A業界、会計事務所出身の方は特に親和性が高く早期に活躍されている実績があります。）
  2. 事業承継実務について更に専門特化し、既存メンバーも更に成長するためのコアとなる人財の採用（大手コンサルファーム系出身者等の採用により、新しい知を取り入れMIKATAグループ流にアレンジする）
  3. 事業承継スキーム、組織再編税制に明るい方の採用（法令、条文等に精通している人財の採用による税務ディフェンス力の強化）
  4. 事業承継ニーズをいち早く掴み、実務メンバーへ橋渡しできる人財の採用（金融機関出身者、特に本部経験のある人財）

  また、単なる自社株式の承継等にとらわれず、クライアントのビジネスにもっと深くかかわり成長発展に寄与できるように下記のような取り組みも今後は強化していきます。

  • ➀人事コンサルティング
  • ➁ROA経営の導入（事業拡大により複雑化する事業ポートフォリオ管理を、個別事業のROA管理により見える化し、事業の組替が適切に行える体制を整備）
  • ➂業務改善コンサル（予算管理、業務改善、DXコンサル、BPO等）